７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の所長、飯田哲也氏（５３）が立候補する意思を固めたことがわかった。 飯田氏が周辺に出馬の意向を伝えたことを、複数の関係者が明らかにした。近く出馬の記者会見を行う。 飯田氏は山口県周南市出身で、京都大大学院工学研究科修了。原子力発電所に関わる企業や機関の閉鎖性を表す「原子力ムラ」の名付け親とされる。橋下徹・大阪市長のブレーンとして大阪府と同市の特別顧問のほか、政府の「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」の委員も務めている。

大阪北港・夢洲にある焼却灰の埋め立て処分地。 周囲は堤防で囲まれていて、この陸地部分や水面に焼却場で燃やされたあとの灰を埋めていきます。 ここに「震災がれき」の焼却灰を埋め立てると、周りの海に放射性物質が漏れ出すのではないかと不安視されています。 そんな中、５日、この点について環境省が「安全」とする評価結果を大阪市に伝え、大阪市は秋にもここで最終処分する方針を発表しました。 実は同じような海面の処分場は、大阪湾ではほかに４つあり、今回の国の安全評価がそのまま適用されると… 兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良など近畿の１６８の自治体の受け入れが一気に進む可能性があります。 「海面埋め立て」とは一体、どんな方法なのか。 「マル調」が緊急検証します。 大阪市此花区にある人口島、夢洲。 トラックが次々と運び込んでくるのは、ゴミの焼却灰。 毎日６００トン以上の焼却灰が、ここに埋め立てられる。　 「（広さ

毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。既成政党離れが加速するなか、近畿だけでなく、全国レベルで維新が浸透している実態が浮き彫りになった。 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。 比例代表への投票先調査から、地域別に維新への期待度をみると、地元・近畿の以西で支持を伸ばしている「西高東低」傾向がう

野田佳彦（「野ダメ」）政権が関西電力大飯原発再稼働に踏み切ることが確実な情勢になったが、それに先立つ先週の水曜日（5月29日）頃、テレビのニュースで、野田首相が「原発再稼働について、関西広域連合の理解が得られつつある」と発言したと報じられた。 これが、その2日後の金曜日（6月1日）、床屋政談ならぬ職場政談で話題になっていた。政談の主いわく、「野田さんは『関西広域連合の理解が得られつつある』って、一体何言ってるのかなあと思ってたけど、話がついてたんだね」と。断っておくが、私はその人に何らの示唆もしていない。 新聞も橋下徹の「転向」を大きく報じた。喜びを隠せない読売新聞は、「橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開」と題した記事に、再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた。 と書いた。毎日新聞も、「大飯再稼働:橋下市長、一転『事実上容

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当てた長文の記事を掲載した。見出しは、「炎のような市長（の活躍の裏に）日本社会の不満」－。　記事は冒頭、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、日本の「眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。　　橋下氏の政治スタイルについて「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と述べ、その強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。　また、「野田佳彦首相並み」に有名だとして、支持率が首相の３倍に上ると指摘。橋下氏の鋭い舌鋒（ぜつぽう）の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は３年から５年で沈む」との発言も紹介

何も決められない、何も進まない既成政党に対する失望から橋下徹大阪市長への期待が高まっている。総理就任すら夢物語ではなくなった今、小誌は読者と識者13人へ緊急アンケートを実施。これを読んであなたも考えて下さい。橋下総理誕生を支持するのか、否か。 橋下徹という政治家を、私は支持します。そして、彼が総理になることを期待しています。 橋下氏がいったい何を考えているのか知りたいから、僕の番組に何度か呼びました。その度に彼の成長を感じます。今、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相など、各国のリーダーはみな40代、50代と若い。橋下氏は42歳。十分その資格がありますよ。 私が考える、現在の日本が抱える問題は次の5つ。増税、TPP、普天間、原発再稼働、少子化です。 鳩山元総理は、普天間の膠着状態を打破しようとしましたが、そのやり方が間違っていたのは論をまたないでしょう。菅前総理は原発問題を取り

連休後初、11日ぶりの更新になる。連休直前には「小沢一郎裁判」で無罪判決が言い渡され、連休後には指定弁護士が控訴する一件があったが、いずれもいっとき議論されただけに終わり、政治の問題に関しては、大阪市長の橋下徹と原発再稼働の2件がもっぱら注目を集めている。 原発に関しては、5月5日に北海道電力の泊原発3号機が定期点検のために運転を休止し、ついに42年ぶりに国内で稼働している原発が1基もなくなった。その直前、「小沢裁判」の判決のあった4月26日、大阪市長の橋下徹は、市役所で報道陣に「節電に住民支持がない場合は原発再稼働を容認する」と語り、同日行われた関西広域連合の会議では「節電新税」を提案した。「節電に取り組む企業への奨励金の財源として、関西の住民に1か月千円程度の新税を課す」というものだ。後者について、佐藤優が「橋下総理誕生を支持する」とした文章を寄稿したのと同じ『週刊文春』5月17日号で

「大阪都構想」の制度設計をする大都市制度推進協議会の初会合が２７日、大阪府庁で開かれ、「大阪都」の具体像を定めた基本計画案を次回５月１７日に府市が共同で提示することになった。協議会は今後、府市の案を基に▽都と特別区の権限・財源の分担や人員体制▽都・区両議会の定数や選出方法▽住民投票の実施−−などを議論し、今夏に基本計画の中間案をまとめ、来春の最終案策定を目指す。 この日の初会合では、新設する「特別区」の区割りを巡って、橋下徹大阪市長ら大阪維新の会側と、都構想に慎重な自民議員らが冒頭から激しく対立する場面もあり、今後の議論は紛糾も予想される。 協議会のメンバーは松井一郎知事、橋下市長と府議・市議の計２０人。議員枠は議席数に応じて、維新８▽公明４▽自民３▽民主２▽共産１。会長に選出された浅田均・府議会議長は採決に加われないため、両首長も含めた維新メンバーは９人と過半数に満たず、維新との距離を縮

大阪都構想が実現すると、大阪市役所はなくなる？＝大阪市北区で２０１２年４月１２日午前１１時５０分、大槻英二撮影 ◇コスト削減と規律強化同時に求める「橋下流」、人材流出が心配 「府」と「市」が一緒になったら、「都」っても幸せになれるのか？　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」。与野党が実現に向けた法案の準備を進めているが、「三都」と並び称される京都や神戸の識者からは「実質的には集権化で、時代に逆行する」との声もあがっている。【大槻英二】 「実は、府にも『みやこ』という意味があります。だから、京都府というのは『みやこ』という意味の言葉を三つ並べた三重奏で、随分、偉そうな名前になっているんです」。こう「みやこ論」を切り出したのは、京都にある国際日本文化研究センター教授の井上章一さん（５７）。「大阪が都になるのやったら、府は京都だけになりますね。今、１都１道２府４３県とゆうてますでしょ、将来は１府