◇「小泉」より毒が強い−−政治学者・東大名誉教授、御厨貴さん 「日本全国で大戦(おおいくさ)が始まる」とぶち上げ、国政政党「日本維新の会」が結成された。代表に就く橋下徹・大阪市長は、なぜ支持を集めているのか。次回総選挙に与える影響は? 政治学者の御厨貴・東大名誉教授とフランス文学者の鹿島茂・明治大教授が対談した。【まとめ・小国綾子、写真・須賀川理】 −−日本維新の会の結党宣言をどう感じましたか。 鹿島 橋下さん一人が実にうれしそうでしたね。 御厨 「大きく見せようとつんのめる橋下さん、その勢いやよし。小さく見えてしまうのに突っ張りもしない離党してきた7議員、その心情や哀れなり」というところでしょうか。この党は、チグハグのまま強引に国民を引きずっていくのでしょう。 鹿島 そうですね。橋下さんは自分が熱狂し、人々を熱狂させることに最大の価値を置く政治家。総選挙に本当に候補者350人を立てられる
朝日新聞デジタル:賢い人やから中央に出ない - ニュース 朝日新聞を読んでいたら、橋下徹氏の特集ページで西川のりお氏のコメントが面白かった。ネットでは無料のデジタル版だけで一部しか読めないのでメモを。 橋下徹さんの人気は30年前の漫才ブームに似てる。漫才ブームは最初東京のテレビ局が取り上げたが、橋下さんも東京のマスコミが騒いで、大阪人も東京のテレビがすごいと言っているという感じで盛り上がりだした。大阪人は東京で騒がれているというのに弱い。 横山ノックさんの時は、町のおっちゃん、おばちゃんみんな「ノック、ノック」と言っていたが、橋下さんの場合は「えらい人気あるなぁ」とどこかひとごとで、人気の質が違う 橋下さんはノックさんみたいにベタベタの関西弁は使わない。出身は大阪だけど、中身は東京。東京のマスコミの要求と大阪人の気質をよくわかって利用している。 去年まで3年半、BS放送で政治家との対談番組
11日午前10時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか5分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、3人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の3党の衆参7議員は11日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは7人のサムライだ。7人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は11日
3日付け産経新聞電子版記事から。 「ふわっとした民意」 維新への期待感反映 2012.9.3 14:22 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が1、2両日に行った合同世論調査のうち、衆院選の比例代表の投票先に関する問いで、今回初めて選択肢に入った地域政党「大阪維新の会」が自民、民主両党を上回っていきなりトップに躍り出た。代表の橋下徹大阪市長は3日、「それはない」と驚きの表情で語ったが、橋下氏の言う「ふわっとした民意」の期待が少なからず維新に向けられている現状をうかがわせた。 調査結果によると、比例代表の投票先で、維新は自民(21・7%)、民主(17・4%)をしのぎ23・8%を獲得。橋下氏は「維新への積極的な応援じゃなく、決められない政治に対する既成政党への批判でしょう」と冷静に受け止めた。 7月中旬の前回調査に比べ、自民、民主とも3ポイント近く落としたが、それ以上に深刻なのは、み
2012年9月1日土曜日 大阪市交通局の現状 みなさんにも知ってもらいたいと思い、ここにも書かせていただきます。以下、大阪市交通局の現状について寄せられた声です。 職場は、もはや崩壊寸前。この8月から、給与がさらに17%カットされ、50歳にして何と基本給が20万円を割り込んでしまいました。もちろん、諸手当もほとんど無く、超勤、残業も0。今月の手取り額は18万あまりで、最盛期の40%ほどの金額になってしまいました。 既に、身ぐるみはがされて、ケツの毛まで抜かれています。それで足りずに、皮まで剥がそうと言うのですから、実際、戦う気力も武器も仲間もないのが実情です。 共働きなので、まだマシなのですが、単収入の家庭では、まさに死活問題です。 同僚の息子さんは、私立中学から公立中学への転校を余儀なくされましたし、昨年度末に定年退職した人で、住宅ローンが完済できず、自宅を売り、退職金と併せてロ
橋下徹市長(壇上左から4人目)に詰め寄ろうとする市民を制止する警察官ら=大阪市北区の市中央公会堂で2012年8月30日午後8時44分、茶谷亮撮影 大阪市は30日、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の受け入れに関して、市中央公会堂(同市北区)で市民向けの説明会を開いた。反対する市民らの怒号で会場が騒然とする中、橋下徹市長が安全性を強調し、受け入れへの理解を求めた。 市は6〜7月、がれきを埋め立てる此花区で区民限定の説明会を3回開いたが、全市民対象は初めて。約420人が出席した。 市の担当者らが「日常で浴びる放射線量より低い」と強調したが、会場の内外で反対派の市民らが「放射能はいらない」「橋下やめろ」などと叫び、緊迫した雰囲気に包まれた。橋下市長はいらだちを隠せない様子で「皆さんの意見で市の方針を決めるのではない」「あなたたちの何倍もの市民が賛成している」などと述べた。数人の男性が壇上
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082401001614.html(注:リンク切れ) 「河野談話、最大の元凶」 慰安婦問題で橋下氏 橋下徹大阪市長は24日、戦時中の従軍慰安婦問題で、旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と批判、安倍晋三内閣が2007年に閣議決定した答弁書を重視する考えを表明した。市役所で記者団に述べた。 安倍内閣の答弁書は「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」としている。 ただ安倍氏は答弁書や、これに先立つ自身の発言をめぐり中韓両国や米国の批判を受け「誤解され伝わったのは遺憾だ」と釈明、河野談話を継承する立場を強調しており、橋下氏の認識とは食い違いもみられる。 (共同) (東京新聞 2012年
◇変えたいのは有権者心理 反貧困運動の活動家で元内閣府参与の湯浅誠さん(43)が、主な活動拠点を東京から大阪に移し、市民活動の仕掛け人として活躍している。21日発売の著書「ヒーローを待っていても世界は変わらない」(朝日新聞出版)で、強いリーダーシップを発揮する政治家の人気など「大阪で顕在化していることは、もはや日本全体の傾向」だと分析し、大阪発で「民主主義を活性化させたい」と、初めて東京以外で活動する理由を明かしている。【鈴木英生】 湯浅さんは、東京都出身。東京大大学院法学政治学研究科在学中から、ホームレス支援などにかかわってきた。08年末〜09年年頭の年越し派遣村村長として知られた。政権交代後に務めた内閣府参与を今年3月に辞め、動向が注目されていた。 同書は、近年、有権者が自ら政治を考える余裕を失い既得権益層を敵と名指しして成敗する「ヒーロー」型政治家が人気を集めているとする。代表格が小
現在テレビなどのマスメディアを賑わせている領土問題だが、私は共産党のような「愛国」的な立場には立たないので、お互いの見解が異なる領土問題は「棚上げ」で良いのではないかと思っている。ただ、いわゆる「北方領土」については、あの島々はもともとアイヌの人たちのものではないかと考えていて(それを言い出せば北海道も同じなのかもしれないが)、かつて日本の経済力が強くてソ連は崩壊寸前だった頃に、日本政府(海部俊樹首相・小沢一郎自民党幹事長時代)が北方領土をあたかも「買おう」としているような気配を見せた時には、「日本に返還されたってゴルフ場ができるだけじゃないかなあ」などと思っていた。しかしそれから20年あまりが経過して、今度はロシア政府が択捉島や国後島を開発しようとしている報道に接して、「あれじゃ昔の日本と同じか、それよりひどいじゃないか」と憤っている。つまり、中国や韓国に対しては関係を悪化させないことは
橋下徹のハートを射止めたのはやはり安倍晋三だった。 http://www.asahi.com/politics/update/0815/OSK201208140239.html 橋下新党、月内に準備 20議員検討、安倍氏へ参加要請 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた。すでに与野党の約20人の国会議員から参加の打診があり、早ければ8月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え。維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の2大政党に対抗する第3極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ。 橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している。ただ、安倍氏は9月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新
英フィナンシャル・タイムズの記事の翻訳が日経のサイトに出ている。 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか :日本経済新聞 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか 2012/8/8 7:00 (2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのが、良い兆候だったためしはない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、所得税の最高税率を75%に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙にこう語った。「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」。同氏いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられたのだ。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 ■欧米から中国まで広がるトレンドに フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オ
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