社会保障費の増加に伴い、日本ではいま75歳以上の後期高齢者の医療費の、自己負担割合を2割に引き上げられることが検討されています。この議論をするときに、必ず問題になるのが、自己負担引き上げることで受診控えが起こり、健康被害が生じるのではないかという心配です。その点に関して、エビデンスで何が分かっているのでしょうか？ 医療費の自己負担を上げると何が起こるのか？私達の研究チームは今回、日本のデータを使って、医療費の自己負担割合と医療サービスの消費量や健康との関係を評価した研究を検索しました。その結果、38個の論文を同定しました。今回は高齢者における自己負担割合の影響だけでなく、成人および小児（小児医療費無料化の効果も含む）に関しても対象に含めました。 医療費の自己負担を上げても大きな健康被害はないそれらの研究の結果をまとめると、以下のようなことが分かりました。 〇高齢者および成人においては、自己

経団連の十倉雅和会長によれば、物価高騰は現代の「黒船」だ。エネルギー・食品価格上昇という形の新たな外圧が、30年に及ぶ日本の賃金の停滞を打ち破ると見込まれている。 少なくとも、それが理論だ。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが国内従業員の報酬を最大40％アップするというニュースを聞くと、この理論を信じたくなる。サントリーホールディングスやキヤノンなどの賃上げに関する報道も、こうした流れを示唆している。 この動きを岸田文雄首相は歓迎するはずだ。支持率が政権発足以来の最低に落ち込んだ同氏は、物価上昇率を超える賃上げを企業に要請している。 しかし、日本の労働者はまだ給与アップを見込んで消費を始めるべきではない。今年の春闘に関して明るいニュースが伝えられるかもしれないが、春闘は過去にほとんど成果を残していない。安倍晋三政権時代の初期、大企業は否定的な報道を避けたいこともあ

昨年12月15、16の両日、北京で2023年の経済運営方針を定める中央経済工作会議が開かれ、経済の落ち込みを受けて「成長を最重点とする」基本方針が示された。中でも目を引くのは、「対外開放の加速・民営経済の保護」がうたわれていることだ。これまで国家統制的な色彩が目立ち、とかく「改革開放から離れていく一方だ」と米国や国際社会から批判されてきた習近平政権の経済政策だが、新たな方針に従って再び、改革開放、市場経済重視の方向へ戻るのだろうか。 統制的傾向その1：経済への影響を顧みない政策の数々 習近平政権の統制的な傾向は、第一に、経済に対する影響を顧慮しない政策を次々と打ち出したことだ。それらは以下の四つに分類できる。 （1）プラットフォーム企業たたき 2021年以降、アリババ、テンセント、ディディ、美団など中国のプラットフォーム企業が金融規制や独禁法の違反、情報セキュリティー対策不備といった名目で

様々な分野でロシアに制裁が行われている。 工作機械はこれまでも、安全保障貿易管理のトップスターだった。 これからもそうだ。 ↓これは戦闘機のエンジンだけどこういうのを作るには工作機械が必要だ。 ロシアの工作機械の現状がどうか、ちょい探りを入れた。 っで、ロシアの軍事産業はだんだんしおれていくんじゃねって思った。 某先進国メーカー製工作機械で航空部品加工中↓（これは民間機ね） 工作機械は、2014年以降、様々な段階を経て制裁が強化されてきた。 ロシア向けには、年々販売が困難になっていたが、戦争で完全に無理になった。 細かいことを言うと、仕向け先であったり、製品のレベルであったりで温度差はあった。 しかし、現状、日本が得意としてきた高性能の工作機械は一切輸出不可だ。 この輸出不可には、部品の輸出やサービスマンによるアフターサービスも含む。 ヨーロッパのスーパー親露国ドイツも、さすがに今回は同様

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取

政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

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ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は24日、同社の新型コロナウイルスのPCR検査事業で検査費用を1人あたり配送料を除いて2000円にすると発表した。検査が保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付ける。現在は2万円から4万円ほどかかる場合が多い費用を下げて、潜在的な需要を取り込む。孫氏は「経済の再起動と感染拡大の防止のために、いつでも誰でも高頻度で検

音楽大好きなんですよ。 配信系は全部入ってるし家にはCD3000枚あるし。 ライブハウスもふらっと見に行ってたんですよ。 それで、今音楽業界が瀕死でしょ。 好きな人たちがかわいそうだなって思うんですよ。 でもね、 私は心の底ではいい機会だから音楽業界が全部ぶっ壊れろと思ってるんですよ。 だってね、音楽業界って新型コロナ前からとっくのとうに行き詰まってたの。 CDなんて過去のフォーマットが未だにメインの商売で、でも、もうCDって単なるグッズとか応援の投げ銭みたいなもんだったんですよ。 それで、ライブたくさんやってグッズでなんとか儲け出すの。Tシャツを¥3500とかで打ったりとかでさ。 小室哲哉さんのCD300万枚売れた時代の商売のやり方からシフトできてないのよ、バカじゃねーのっていう。 日本のミュージシャンって、経済的には全然音楽家じゃないの。グッズの売り上げで生きてるアパレル屋さんか雑貨屋

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道８号沿いにある「餃子（ギョーザ）の王将」丸岡店が７日、ドライバーたちに無償で約５００人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で７日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの？」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀（ゆきのり）さん（４１）。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。 中山さんが思い立った理由には、１９９５年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 成長追求型の経済政策は限界 景気拡大と暮らしは別のもの ――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。 好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでし