英首相、イングランド全土の都市封鎖を発表－医療崩壊の危機で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ジョンソン英首相は４日、イングランド全土を対象とするロックダウン（都市封鎖）を発動すると発表した。学校は閉鎖され、市民は自宅待機を求められる。新型コロナウイルス感染急増で国家医療制度（ＮＨＳ）が崩壊の危機に陥りつつあると警告される中、３度目のロックダウンに踏み切る。 全面的な緊急ロックダウンは少なくとも２月15日まで続く。小売りや宿泊業にとって大きな打撃となり、景気の二番底に陥る恐れもある。 ジョンソン首相はテレビ放映された演説で、深刻な感染急拡大に対応するために全ての社会的活動や教育、不要不急の旅行を停止させる以外に選択肢はないと強調した。 ジョンソン氏は「コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、国内の病院は最も切迫した状況にある」と説明。「ワクチンが提供されていく間
東京都が自治体初のコロナ債公募、倒産続く中小企業支援に需要殺到
帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の倒産件数の２月以降の累計は、今月26日時点で全国で740件に上る。都道府県別では東京都が175件と最多で、都は新型コロナ感染症対応の緊急融資を喫緊の課題と位置付けている。 応募した一部投資家は、本来の意味で社会貢献などのＥＳＧ（環境・社会貢献・企業統治）に近い側面もあるため購入を決めたと説明した。投資判断については非公表だとして匿名を条件に語った。主幹事によると、海外投資家や通常５年地方債には参加しない出資者のほか、金額を増やして参加する投資家も確認された。 世界の感染者数が6000万人を超える中、国内の感染状況も11月上旬から悪化しており、東京都でも26日、新たに481人の新規感染者が確認された。都は感染拡大防止策として、一部を除く都内全域の飲食店などに28日から20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請するが、年
コロナ対策の責任、専門家に矛先も－問われる政府との役割分担
新型コロナウイルスの感染対策の責任の所在が問われている。国民の間では政府の取り組みへの不満は根強く、その矛先は助言してきた専門家にも向けられた。第２波に備える体制づくりが急がれる中、政府の専門家会議は、責任の範囲や役割を明確化し、決定した政策を市民に説明するリスクコミュニケーション体制の構築を求めている。 ブルームバーグが関係者から24日入手した専門家会議の要望書案によると、これまでの新型コロナ対策は、外部からは「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘。専門家による助言組織は現状を分析・評価して政府に提言する役割を担うべきであり、政府が提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負うよう求めている。 安倍晋三政権は緊急事態宣言の判断、クラスター対策や「３密（密閉、密集、密接）」の回避といった一連の政策を政府の新型コロナ感染症対策本部で決定し、打
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
米ＣＤＣ「50人以上のイベント、８週間中止か延期を」－結婚式も
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、全米で今後８週間にわたり、50人以上が直接参加するイベントを中止または延期するよう勧告した。 ＣＤＣはウェブサイトで、「まだ感染のない新たなコミュニティーへの新型ウイルスの侵入を減らし、既にウイルスの影響下にあるコミュニティーで感染拡大を遅らせることが今回の勧告の目的だ」と説明した。 学校や高等教育機関、企業などの多くは個別の対応を行っており、今回の勧告はこれらの機関の日常業務には適用されない。ＣＤＣはその一方で、会議や催し物、パレード、コンサート、スポーツイベント、結婚式といったイベントは、開催を避けるべきだとしている。
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
香港行政長官、対話集会を妨害しないよう呼び掛け－26日に初開催
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は24日、同長官が初めて開催する市民との対話集会を妨害しないよう抗議活動参加者に呼び掛けた。中国建国70年を祝う国慶節を前に数カ月続く抗議活動の沈静化を図っている。 同長官はタウンホール形式の対話集会に約２万人が登録したと記者団に説明。参加者150人程度に抑え開催されるとも語った。
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
スペイン政府：カタルーニャで法の支配確保へ、警察の行動「模範的」
スペイン政府はカタルーニャ自治州で法が順守されるよう利用可能なあらゆる手段を検討すると、カタラ司法相が言明した。違憲と判断された同州の住民投票阻止に向け警察がとった行動は「模範的」だとたたえた。 同司法相はＴＶＥ放送とのインタビューで「法律と憲法が政府に与えたあらゆる法の力と仕組みを活用すると、私はかねて表明してきた」とし、治安当局の「抑制された」対応を称賛した。住民投票では警察官が市民を暴力的に鎮圧する映像が流れ、一部の欧州指導者は懸念を示唆した。
ヒトラーの経済政策「正しい」発言に国際的な非難－日銀が謝罪声明
日本銀行の原田泰審議委員がナチス・ドイツ総統だったヒトラーの財政・金融政策について「正しい」などと発言したことについて、国際的な人権団体が抗議の声明を出すなど波紋が広がっており、日銀は謝罪声明を公表するなど対応に追われている。 原田氏の発言に対し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行っている「サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は６月30日、「深く憂慮する。日本のエリートはホロコーストについて教育が必要だ」とする声明をウェブサイトに掲載した。 原田委員は自身の発言について、日銀広報を通じ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりおわび申し上げたい」とコメントした。日銀も「審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」との声明を発表した。 正しい政策を
栄養チューブ姿の祖母、「でも生きて」－問われる「死の質」 - Bloomberg
かくれんぼ 祖母が住んでいた町屋は子供ころの私にとって楽しい遊び場だっ た。1800年代前半に700平方メートルの敷地に建てられた木造二階屋は 二棟続きで、たくさんの部屋や通路、階段があり、かくれんぼをするに はちょうどいい場所だった。 今は、豆腐レストランやバー、ラジオ局などがテナントとして入っ ている。玄関には、当時の奈良では多分最初であろう電話室が今もその まま残っている。祖母の家に遊びに行くのを楽しみにしていたもう一つ の理由は、私や妹、弟にお菓子やジュースをたくさん振る舞ってくれた ことだった。 祖母の裕福な生活は、第二次世界大戦の最中に突然終わりを告げ た。政府が戦時中に米の統制を始め、米問屋を廃業せざるを得なくなっ たからだ。また代々、米問屋の事業を拡大するために稼いだお金で田ん ぼを買い、作付け面積を増やそうとしていた。それも1947年の農地改革 で取り上げられ、小作農家に
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