小平市住民投票は不成立 都道計画見直し、投票率５０％達せず - MSN産経ニュース
東京都小平市で２６日、都道建設計画を見直すべきかを問う都内初の住民投票が行われたが、投票率は３５．１７％で、５０％に達しなかったため、市条例により不成立となった。当日有権者数１４万５０２４人のうち５万１０１０人が投票したが、開票されない。 投票は、昭和３８年に都市計画決定された都道整備計画のうち、小平市内を通る約１．４キロの区間について、「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかを選ぶ内容だった。 住民投票条例は、雑木林を伐採することに反発した住民グループが署名を集め、直接請求で３月に成立。市は投票率５０％以上を成立要件に加える改正案を提案し可決されていた。 ５０％のハードルを設けたことについて小林正則市長は「投票率が低ければ、見直しを求める意見が多くを占めるのではないか。５０％未満の場合は特定団体の意見を聞くのと等しいことになりかねず、市民の総意とは言えない」としている。
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
「小顔矯正」根拠なし 消費者庁が再発防止命令 消費者庁 - MSN産経ニュース
消費者庁は２３日、「整体で顔の骨格を変え、小顔になれる」とうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、東京都中央区の一般社団法人「美容整体協会」に再発防止などを求める措置命令を出した。 同協会は東京・銀座と大阪・西心斎橋にサロンを開き、施術を担当する会長はテレビや雑誌でも紹介されている。命令で違法と指摘された表現は既に修正したという。 消費者庁によると、協会は平成２３年１０月ごろから、自社ホームページで「小顔矯正施術」によって頭蓋骨のつなぎ目を詰め、顔を小さくできると説明。「えらの骨や頬骨に力を加え内側に入れていく」などと表示していた。しかし、消費者庁の問い合わせに対し、協会から根拠となる十分なデータは示されず、専門家の意見も踏まえ、広告に合理的な根拠はないと判断した。
連合が初の民主支持マニュアル作成 - MSN産経ニュース
日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選を控え、組合員向け民主党支持マニュアルを初めて作製していたことが３日、分かった。民主党最大の支持団体として、支持率回復がみられない同党への支援を徹底させ、組合員の「民主離れ」を防ぐためとされる。５月の連休明けから、産業別労組（産別）の政治研修会などで配布する。 マニュアルのタイトルは「私たちはなぜ、民主党を応援するのか」。生活者重視の「共生社会をつくる」とする党綱領が、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」と「同じ」と指摘している。ほかにも、民主党が「連合が目指す理念に最も近い」として、参院選で「自己責任を強く求める社会」や「格差社会を産んだ新自由主義的政策」にならない選択を取るよう促すなど、連合と民主党が一体であることを強調した内容となっている。 逆に、安倍晋三政権に対しては、労働規制緩和が「貧困を拡大させる恐れがある」と否定的見解を示し、注意
労組組織率、過去最低の１７．９％ 女性やパートは増 - MSN産経ニュース
全労働者のうち労働組合に加入している人の割合を示す推定組織率が６月末時点で１７．９％（前年比０．２ポイント減）と、昭和２２年の調査開始以降、過去最低を更新したことが１８日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。組合員も９８９万２０００人（同６万８０００人減）となり、２年連続で過去最低を更新。一方で、女性やパートタイムの組合員は増加を続けており、厚労省は「産業の中心が製造業から、女性やパートが多いサービス業に移ってきたため」と分析している。 調査によると、組合員数は平成６年の１２６９万８８４７人をピークに減少傾向が続き、２３年に初めて１０００万人を切った。推定組織率は、１５年に２０％を割り、ここ数年は１８％台で推移していた。 一方、パートタイムの組合員は８３万７０００人（同６万１０００人増）と大幅に増え、全短時間労働者に占める割合（組織率）は年々増加。今回は６．３％と過去最高になった。派遣
「言い過ぎた。共産党に言われワーッとなった」 橋下市長、地下鉄民営化めぐる発言訂正 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。 橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
【大津中２自殺】読売記事が原因で「加害生徒から聞き取りできず」 第三者委が報道を批判 - MSN産経ニュース
大津市の第三者委員会は報告書で、昨年１２月の読売新聞社の報道が原因で、加害者とされる生徒からの聞き取りが拒否されたとして同社を批判した。 報告書によると、同社は昨年１２月２３日付朝刊で、「各委員が取材に、同級生３人による暴行など少なくとも９件の行為を列挙し、自殺との因果関係が分かるよう立証したいとの考えを示した」との記事を掲載した。 記事を受け、生徒の保護者が「信頼関係が壊れた」として、生徒からの聞き取りを拒否したという。 また別の報道関係者が情報を得ようと、生徒に現金をちらつかせたケースもあったと訴えた。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「記事は複数の委員らに取材した内容と独自取材に基づく。委員会には報道機関の責務についてご理解いただきたい」とコメントした。
【衝撃事件の核心】“ちょんの間”の絶望 女性たちを〝売春人生〟にひきずり込む「スカウトグループ」獣の如き手口（1/4ページ） - MSN産経west
「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖（よう）艶（えん）な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で１月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む－。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのＳＯＳだった。料理店「美人座」の摘発 昨年３月、大阪府警布施署に２２歳の女性２人が助けを求めて駆け込んできた。 「借金のカタに松島新地で売春させられている」 事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。 「お
活断層の定義「４０万年以降」に拡大 泊、柏崎刈羽で活断層判定か 原発新基準骨子合意へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は２９日、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめる有識者会合を開いた。考慮すべき活断層の定義を従来の「１３万～１２万年前以降」から「約４０万年前以降」に拡大。定義の拡大に伴い北海道電力泊（とまり）原発や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）敷地内にある断層が活断層と判定される可能性が浮上する。骨子は午後にも合意する。 骨子案では、活断層の定義を変更するほか、原子炉の重要施設は、地震にともなって地殻変動が発生した場合も、安全機能に影響が及ばないよう求めた。原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求める。 泊原発敷地内には１１本の断層があり、北電はそのうち３本が「少なくとも２０万年前以降は活動していない」と主張。柏崎刈羽原発については、東電は原子炉建屋真下にある地層のずれが約２４万年前以降に動いたことを否定していなかった。
【柔道五輪代表暴力問題】「なり手がいなくなる」 指導者の人材育成に影 - MSN産経ニュース
柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。 代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。 プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。 「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代
【アレフ勝訴】完全敗北…警視庁ＯＢ「意外な判決」 アレフ側は「当たり前のこと」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照） 「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」 オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。 公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。 不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡
ローリング・ストーンズって誰？ サントリーの誤算 - MSN産経west
サントリー酒類は１５日、英国のロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズの結成５０周年を記念して昨年発売した「ストーンズバー」シリーズの販売を終了する方針を明らかにした。売り上げ不振で、すでに生産を打ち切った。交渉に５年、巨額の契約金を払い、ミック・ジャガー本人も気に入ったという商品だったが、ストーンズを知らない若者には浸透しなかった。 ストーンズバーは、ストーンズのロゴである「ベロマーク」をあしらった商品。新ジャンルのビール類とかんきつ系のハイボール、栄養ドリンク風味のカクテルの３種類を昨年６月から販売している。 ビール離れが進む２０－３０代の若者層を取り込む狙いだったが、売り上げは「目指したものに届いていない」（相場康則社長）と想定の半分程度にとどまった。 ストーンズは昨年が結成の、今年はデビューのそれぞれ５０周年。今後も関連グッズの展開が計画されているが、飲料や食品は「味とアーティスト
東電に原発撤退を要求 株主４０２人が総会に提案 - MSN産経ニュース
東京電力の一部株主が、２８日開催の定時株主総会で同社に対し原子力発電からの撤退を提案することが１０日、分かった。株主は２０年にわたり原発の問題を指摘し提案してきたというが、否決され続けている。今回も東電取締役会は反対しているが、福島第１原発事故の被害規模が大きく、議論は紛糾しそうだ。 株主総会の招集通知によると、株主４０２人が定款を変更して原子力発電からの撤退を明記するよう提案。古い原発から順に廃炉とすること、原発の新設、増設をしないことを求めている。 取締役会はこれに対し、「（原発の停止など）業務執行に関する内容を定款で定めることは適当でない」と指摘。業務執行は取締役会の決定で行うべきと主張している。今後の原発については、国の政策や地元の意見を踏まえて「検討してまいりたい」と判断を避けた。
【１６歳長女監禁死】母、無罪主張へ きょう会見「縛るのは違法でない」 - MSN産経ニュース
岡山県内の高等支援学校に通う長女（１６）の手足を縛って浴室に監禁し死亡させたとして、岡山県警に逮捕監禁致死容疑で逮捕された母親の清原陽子容疑者（３７）＝岡山市北区＝が今後の刑事裁判で無罪を主張する方針であることが３１日、弁護士への取材で分かった。 弁護士は、５月２３日の逮捕前から清原容疑者の相談を受け、逮捕後も複数回接見。無罪を主張する理由について「手足を縛るのは違法な行為ではなかった」としており、詳細については１日に記者会見を開いて明らかにするとしている。 清原容疑者はこれまでの接見で「死なせるつもりはなかった」「いい子に育てるためにしつけていた」などと話していた。 逮捕容疑は２月２８日夜から３月１日未明にかけて、岡山市内の自宅アパートで長女の麗さんを、しつけとして全裸にして両手足を縛り、浴室内に立たせて監禁し、低体温症で死亡させたとしている。
【東日本大震災】月刊誌校了「４８時間」前倒しへ 夏の電力不足対応で合意 - MSN産経ニュース
電力不足が懸念される７～９月に発売予定の月刊誌と隔週誌について、出版各社が校了日を４８時間前倒しすることで合意したことが１７日、わかった。印刷や製本工場の稼働時間を分散して、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力１５％削減につなげる。日本雑誌協会（雑協）が１８日の理事会で正式決定する見通し。 対象は、定期刊行の漫画単行本も含み、約２５００誌に達する。雑協によると、現在は雑誌の校了日の約６割は毎月下旬に集中しており、印刷工場などはその時期、２４時間操業で対応している。ただ、節電で生産能力が３～４割落ちると予想され、このままでは発売日が遅れる可能性も指摘されていた。 雑協、印刷工業会、日本出版取次協会で対応を協議した結果、「発売日順守が最優先」として、速報性も重視される週刊誌以外の校了日を繰り上げ、印刷や製本作業に余裕を持たせることにした。 東日本大震災の直後は、印刷用紙不足などから人気雑誌
【ユッケ食中毒】本場韓国、仕入れた肉をその日に提供 食中毒報告例なし＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
富山、福井両県の焼き肉チェーン店でユッケなどを食べた客４人が死亡する集団食中毒事件が起きたが、本場の韓国では店の衛生管理はどうなっているのか。ソウル・東大門市場の西隣にある広蔵市場の老舗をのぞいた。 「ヨギロー オセヨ（こちらへいらっしゃい）」。ユッケ専門店「チャメチッ」の女主人、金玉姫さん（５８）の威勢のよい声が響く。３０人も入れば満席の店だ。 ガラスの冷蔵ケースにユッケやレバー、センマイが並び、注文を受けると素早く盛り付け。細かく切ったナシを皿に敷き、牛肉を載せ、卵黄をトッピングする。「肉の色が違うでしょう」と金さん。新鮮さが一番の決め手だ。 解体されたばかりの肉が入る近くの「馬場畜産市場」から、その日に仕入れた肉を出す。冷凍ものは扱わず、包丁やまな板の消毒も毎日欠かさないという。 日本の事件は韓国でも報じられ、金さんは「信じられない話。同業者として残念で仕方ない」と顔を曇らせた。 韓
【放射能漏れ】荒れ模様の東電会見 混乱、糾弾、オープン化の限界も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください！ 私が東電からお金もらったことありましたか！」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
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