SOPA法案とPIPA法案を巡る騒動は米国議会における法案審議の無期延期という形で決着したが、そこに至る過程でのネット企業とネット・ユーザーの一斉蜂起は、米国と欧州で“ネット上の自由”というとてつもない怪物を産み出してしまったのではないだろうか。 「ロビイング2.0」と「ネット上の自由」 米国では、今回の騒動を仕掛けたネット業界自身がネット上での一斉蜂起の成功に驚いているようにも見える。 米国ではどの産業もワシントンでのロビイング(政治への根回し)に多額の資金を使っている。それはネット業界も例外ではない。米国の政治資金を調査・監視する非営利団体Center for Responsive Politicsによると、コンピューター/ネット産業全体で2011年に1億2500万ドルをロビイングに使っている。この金額はハリウッドの1億2200万ドルを上回っており、ネット業界も実は伝統的な手法で政治に
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