これはものすごく同感。「迷惑かどうか」という基準が幅をきかせすぎている。「人権侵害かどうか」「不正義かどうか」という基準の存在感が乏しすぎる。正義を実現しなくては、人権を守らなくてはという意識が乏しすぎる。人権守るより「迷惑かけな… https://t.co/MRwpYUhb8f

「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

知らねーよ。いちいちお前のコメだったかどうかなんて覚えてねーんだよ。いいからさっさと言いたいことだけ言えよ。カッコつけんな。

東京の山手線から西方向に伸びる私鉄のひとつ、京王線。始発駅の新宿駅は現在、JRの新宿駅西口に隣接した地下にあって、発車した列車はしばらく地下を進む。だけど、戦前は東口の方の地上に駅があり、山手線の上を横切っていたという。あの南口改札とバスタの間に架かる道路橋の上を、路面電車のような形で通っていたというのだ。 ちょっと信じられないので、何か痕跡はないかと見に行ってみた。

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T型人材として活躍するために習得するべきスキルとして、「広告運用者がT型人材として飛躍するために習得するべき14のスキル」という記事を先日お届けしました。 これらのスキルを身に着けようと思った場合、みなさまは何から着手しますか？本を買う？セミナーに参加する？それぞれの分野に強そうな身近な人に話を聞く？色々あると思いますが、共通して言えるのは情報を集めるということです。 そして、情報収集は1回行ったら終わりではありません。得たい情報のテーマに関して、継続的に最新トレンドからの変化を感じ取ることができなければ、そこから得た情報や培ったスキルとしてはすぐに陳腐化が始まりかねません。 今回は、T型人材を目指すために筆者が日頃行っている情報収集術をご紹介します。 あくまでも筆者の取っている方法のため、これが正解だ！というわけでもありませんので、美味しそうな部分だけ摘み取っていただければと思います。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。 さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材してきた筆者が真っ先に抱いた疑問は、 「財務省は、公文書のアクセスログやタイムスタンプをどのように管理しているのか？」 「そもそもデータ改ざんが不可能なシステムを作ることはできないのか？」 ということだった。 この騒動は現在進行形なので、いつ何が飛び出してくるか分からないし、どこに着地するかも予測できない。だがひとつ確かなのは、「プリントアウトされた紙の文書の解釈」にばかり焦点が当てられ、憶測と類推を生み、問題の本質を見失わせているということだ。 一般論として、もし市民が公権力から不正を疑われたとき、公権力の側が「不正があった」ことを証明しなければなら

高齢者の介護の現場や子育て世帯に欠かせない紙おむつについて、使い終わったあとの保管や処分を負担に思う人が少なくありません。そこで国土交通省は、おむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。 おむつの業界団体によりますと高齢化が進むにつれ大人用の紙おむつの出荷は増え、去年は７８億枚と、８年前の１．４倍に増えています。今後も使用が増え使い終わったおむつの処分がさらに大きな課題になっていくとみられます。 このため国土交通省は、大学教授などで作る会議をつくりおむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。国土交通省は、台所からでる生ゴミを細かく砕いて、排水と一緒に流してしまう下水道の整備を進めているため、紙おむつも細かく切り刻む機械を導入し、下水道に流す方法などを想定しています。 会議では下水がつまらないようにするため紙おむつの素材や細かく切る

今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類

山極寿一（やまぎわじゅいち）　1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール

朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省

リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、スーパーゼネコンの幹部２人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。 「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。別のゼネコン関係者は「ＪＲ東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。 「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。そちらはどうですか」「うちは手がいっぱいですよ」－。鹿島建設の幹部によれば、大手４社の営業担当者は月に１回、東京都内の会合で顔を合わせた際、こうした情報を交換していた。 不正な受注調整を否定しながら、幹部が逮捕された大成は「約３カ月にわたり任

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける

Javaの無償サポート期限が2019年1月に決定し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。電子入札システムが使えなくなり、紙に逆戻りする可能性が出てきたからだ。