「分配の政治」というネズミ講 - 池田信夫 blog
民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げな
鈴木淑夫『日本の経済針路』、民主党の政策のバイブル？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
民主党の経済政策について論説を書くために購入。利上げ派の家元の書。 さすがに白川日本銀行総裁を「孫弟子」というだけあり、日本銀行が過去と現在にもっていたすべての「日本銀行思想」をフル回転させている。いわく良いデフレとか「強い円」だとか、最近では「輸出構造論」とか。 「〇一〜〇八年の小泉・安部・福田政権の下で、日本国民の生活は、超低金利による預貯金の目減り、円安による輸入品の値上がりと海外旅行費用の上昇、〇七〜〇八年の生活物資の値上がりによる実質所得、実質賃金の下落、雇用不安という四重苦を味わってきた。国民生活にとっては、低金利より高金利が有利、円安より円高が有利、インフレよりデフレが有利、雇用の不安より安定が有利である」 さて鈴木氏も「闇雲に金利を引き上げ」ることはしないと注意書きしている。鈴木氏はこういう。 「（１）超低金利を、預貯金が目減りしない正常な水準に引き上げ、（２）名目円レート
日本経済はデフレスパイラルに直面していない＝山口日銀副総裁
６月２９日、日銀の山口広秀副総裁は、日本経済はデフレスパイラルに直面していないとの認識を示した。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ 日銀の山口広秀副総裁は２９日、参院決算委員会で、日本経済について「デフレスパイラルといった状況には直面していない」との認識を示した。 木俣佳丈委員（民主）の質問に答えた。 山口副総裁は日本経済がデフレかどうかについて「大切なことは、物価下落が景気悪化をもたらす、また景気悪化が一段と物価下落をもたらす、そういう悪循環が生じているかどうかだ」と指摘。その上で「消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比は足もとマイナスになっているが、この最大の要因は昨年同時期に石油製品の値段が上昇したからであって、夏場以降は石油製品価格の影響が薄れるにつれて次第にマイナス幅が縮小する」との見方を示し、「わが国経済はデフレスパイラル
スウェーデン・モデルの限界 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
6月15日のエントリで取り上げた連合総研の機関誌「ＤＩＯ」6月1日号に、連合総研の「第３回雇用ニューディール研究委員会」のレポートが掲載されており、北海道大学大学院法学研究科教授の宮本太郎氏によるスウェーデンの雇用失業情勢に関する報告の要旨が掲載されています。非常に興味深い内容ですので、備忘的に転記しておきます。 （1）スウェーデンの今次不況の特色と政府の対策 スウェーデンの大手銀行はバルト諸国に大きな投資をして稼いできましたが、バルト諸国は金融危機の影響で大きなマイナス成長に落ち込み、その影響もあって、スウェーデン経済は3月の企業倒産が前年同月比で85％増です。完全に外需依存で、貿易収支の黒字幅は大幅に縮減し、ボルボ・サーブも相当厳しく、ボルボのトラック部門では大規模な人員削減が進んでいます。失業率は今8.3％まで上昇しています。恐らく2010年中には10％を超えるだろうと言われています
「ゼロ金利」目前で踏みとどまるG7 世界に浸透する白川ドクトリン | JBpress (ジェイビープレス)
世界的な超低金利である。しかし、先進7カ国（G7）の中央銀行は、揃って「ゼロ金利」には突入せず、直前で踏みとどまっている。 ある日銀幹部はその理由を「金利がゼロになった場合の副作用が広く共有されているため」と説明する。ゼロ金利の弊害を知り尽くす日銀の白川方明総裁は、市場機能の維持の重要性を繰り返し訴え続けてきた。日銀内で「白川ドクトリン」と称されているこの主張は、もはや日銀のみならず「国際的に浸透してきた」（別の幹部）ようだ。 G7各国の現在（5月28日時点）の政策金利を見てみよう。欧州中央銀行（ECB）は1％。日銀は0.1％、米連邦準備制度理事会（FRB）が0～0.25％、イングランド銀行0.5％、カナダ中銀0.25％となっている。ピンポイントでゼロ金利をターゲットにしている中央銀行は見当たらない。 では、「ゼロ金利」が選択肢になる可能性はあるだろうか。 各国の金融政策運営を見る限り、当
オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（２） - 備忘録
※追記を追加しました。（09/05/26） （前回のエントリー） オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（１） 下記の論文（講演録）翻訳の続きです。*1 オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（MIT Department of Economics Working Paper Series） （追記） 通常であれば、この論文の解題および日本経済への含意について整理したいところですが、せっかくですので、読者の方それぞれに考えていただけたら幸いです。あり得べき議論について、自分なりに補助線を引くと、次のようなものになります。 欧州モデルが備えるべき「３つの支柱」とその意味、また、それぞれの視点からみた欧州経済の現状と課題。 日本の雇用政策の現状と課題（特に、基金の側面から）。 ハローワークの民営化に関する現在の議論と、ブランシ
オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（１） - 備忘録
英語練習のため、以下の論文（講演録）の翻訳を行いました。*1 オリヴィエ・ブランシャール「持続可能な欧州社会経済モデルは存在するか？」（MIT Department of Economics Working Paper Series） この論文は、田中秀臣「不謹慎な経済学」の中でも端的に整理されているもので、競争を促す制度や、雇用関係における「信頼」の重要性が指摘されています。 不謹慎な経済学 (講談社BIZ) 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 講談社発売日: 2008/02/21メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 303回この商品を含むブログ (59件) を見る この論文では、まず、持続可能な欧州モデルが備えなければならない「３つの支柱」：財市場における競争、労働市場における保険、マクロ経済政策の積極的利用、が説明され、それぞれの具体的な課題が論じられています。そして後半（未訳
市民派リベラルのどこが越えられるべきか
松尾匡のページ 07年12月25日 市民派リベラルのどこが越えられるべきか 【濱口先生のブログで】 前回のエッセーをアップロードしたら、間もなく、政策研究大学院大学の濱口先生がご自身のブログで取り上げて下さった。ありがたいことである。釈明みたいなものは、コメント欄でさせていただいているのでご覧いただきたいのだが、少し言い足りないところが残っていた。 そうするうちに、濱口先生のブログでは、次の二回のエントリーで、赤木智弘氏の新著『若者を見殺しにする国』へのご論評が掲載された(こことここ)。そうあの「希望は、戦争」と言った赤木氏である。濱口先生は彼の本を実に明解に批評している。これを読んでとても考えさせられ、しかもそれが前のエントリーのコメント欄で言い足りなかったことと大きく関係しているので、よく考えを整理してこのコーナーに公表しなければならないと思った。 しかしいざ考え出すと議論がかなり大き
経済学者の立ち位置の見取り図 - himaginary’s diary
12日エントリのはてブで、経済学者のベン図かマトリックスがあれば良いのに、と言うコメントがあったので、ふと思い立ってとりあえず簡単なものを作ってみた。 切り口は単純で、縦軸が共和党支持vs民主党支持、横軸がニュークラシカル（新しい古典派）vsニューケインジアンの2軸。図中の経済学者の名前は取りあえず思いついた米国の大物学者しか書いていない。しかも、ニュークラシカルの人は皆シカゴ学派という雲でまとめてしまった。ただ、バローはロバート・ワルドマンが半塩水と評したのに敬意を表し、ニューケインジアン寄りに独立させてみた。 また、ほとんど定義により、第2象限（ニュークラシカルの民主党支持）は存在しないので、進入禁止のマークを立ててみた。 少し前に、財政刺激策を支持するか否かで米国の経済学界を二分する論争が巻き起こったが、こうしてみると、その切り分けは、ワルドマンがこだわるような淡水（ニュークラシカル
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
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厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など １正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2％であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0％となっている。（Ｐ６表１－１、Ｐ７表１－２、第１図） ２正社員以外の労働者の割合は37.8％で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5％と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。（Ｐ８表２－１、Ｐ９表２－２、第２図） ３正社員以外の労働者の活用理由（複数回答３つまで）としては、「賃金の節約のため」40.8％、「１日、
asahi.com（朝日新聞社）：中国、アジア共通通貨を本格検討 ドル基軸体制に距離 - ビジネス （1/2ページ）
【北京＝峯村健司、琴寄辰男】中国政府が、アジア域内の共通通貨体制の実現に向け本格的な検討を進めていることが明らかになった。世界一の外貨準備を持つ中国がドル基軸通貨体制から距離を置き始めたことを示す動きで、金融サミット（Ｇ２０）での議論にも影響を与えそうだ。 アジアでの国際金融協力の動きは、９７年のアジア通貨危機を受け、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版である「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）の設立を提案して先鞭（せん・べん）をつけた。さらに共通通貨体制を目指す提案は日本でも有識者から出ているが、今度は経済大国として台頭した中国が動き始めた。 中国政府筋によると、サブプライムローン問題への懸念が高まった昨年春、「アジア通貨協力検討会」が設置された。外務省、財務省、中国人民銀行（中央銀行）の担当者のほか、研究機関や大学の専門家で構成された。ＡＭＦの設立や人民元、円、韓国ウォンなどを組み込んだ
webちくま「景気ってなに？」松尾匡 第1回 よ～く考えよう。景気は大事だよ。（１）
ためし読み 2024/4/11 泉 賢太郎 化石を追求するロマン……だけじゃない研究の現場をお届けします！ 『古生物学者と40億年』より本文の一部を公開
小泉政権ブレーン・高橋洋一東洋大教授、窃盗容疑書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンを務めた元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化など
岩田規久男「日本経済新聞 経済教室：日銀の国債購入 大胆に」 - Economics Lovers Live
本日の日本経済新聞「経済教室」に岩田先生が寄稿しています。まだ売店やコンビニで売っているはずですからお持ちでない方は購入して保存しておくことをおススメします。本論説は岩田先生の最新刊『世界同時不況』と完全に補うという点でも重要です。 今回の論説のポイントをいくつか。以下のまとめよりも記事そのものの方が詳細で、データ・グラフもあるので便利です。 １ 日本は需要創出型の財政金融政策を総動員する必要があり、構造改革を徹底的に行う必要もある。今回の論説では、財政金融政策にしぼり、さらに財政政策は基本的な原理にしぼり、主に金融政策を中心に書かれています。 ２ 財政政策については、特に恒久的な税制改正による減税、例えば「給付付き税額控除」（詳細は『世界同時不況』参照のこと）で、中所得者は減税、低所得者は受給という形で設計し、消費拡大と労働意欲の促進が期待できる。 ３ 財政政策の裏づけには国債発行が必要
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米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
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就業形態多様化と家計維持型・補助型の分布 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)