中央最低賃金審議会の小委員会が示した2018年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と最低額の沖縄県などの格差が225円に広がり、地方を中心に19県がなお時給700円台にとどまることが25日、分かった。 全国平均の時給の引き上げ目安は26円で、02年度に時給で示す現在の方式になってから最大となったが、依然として大都市圏と地方の格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。 25日未明に終了した小委員会は、引き上げ目安を地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けて提示した。