報道発表資料 : 更なる災害対策への取り組み | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 更なる災害対策への取り組み -多様な自然災害に対応- ＜2015年11月10日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、台風・大雨、地震・津波、火山噴火等の多様な自然災害が発生した場合でも、携帯電話を安心してご利用いただけるよう災害対策に24時間365日取り組んでまいりました。この度、更なる災害対策への取り組みとして、人口密集地の通信容量確保を目的とした「大ゾーン基地局のLTE対応」および、沿岸部や山間部などの通信確保を目的とした「中ゾーン基地局（LTE）の全国展開」を実施いたします。 大ゾーン基地局のLTE対応 大ゾーン基地局とは、広域災害・停電時に、人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別
災害対策、LTE、おサイフケータイ、スマートフォン――辻村氏が語るドコモの未来像
スマートフォン＆モバイルEXPOの特別講演「国内キャリア キーマンが語る、最新スマートフォン戦略」で5月11日、NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏が「ケータイの今とこれから」というテーマで、同社の携帯事業の現状と発展のあり方を語った。 災害に強いネットワークを作る ドコモの未来像を語る上で外せない問題が、東日本大震災で発生した地震と津波だ。震災により、東北地方で稼働していた約1万の基地局のうち、伝送路の切断や停電などにより、約4900局が停波した。基地局には予備バッテリーを積んでいるため、停電後すぐにサービスが中断することはないが、「バッテリーの持続時間は平均で3時間ほど。長くて10時間ほど」（辻村氏）だったため、基地局を持続させることは困難だった。 その後、商用電源やドコモの復旧工事により、4月末で中断局は約4900局から約300局に、現在は17局にまで減った。この17局は、主に
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ドコモの大ゾーン基地局がLTE対応、中ゾーン基地局も整備へ
