pixivやメロンブックスへ飛び火する恐れ、CG児童ポルノ裁判の初公判
写実的に書いた絵が「児童ポルノ」に該当するのか？ 2013年7月に、CGで描かれた少女のヌードをめぐり、岐阜県在住の男性が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件の初公判が、12月19日、東京地裁で開かれた。 この事件について、一部では「過去に販売されていた少女ヌードの写真集をスキャンし、加工して販売した」と報じられているが、これはまったくの誤報だ。逮捕されたデザイナーの男性は、写真集は参考に使った程度で、実際には想像で描いていたとしている。ここが事件の大きなポイントだ。たとえ写実的だとしても、想像で描いたものはあくまで本人の創作したアートの範囲であるはず。もしも、これが「児童ポルノ」とされるならば、古来からの芸術的な絵画、近年のマンガ・アニメまで「二次元」のさまざまなものが「児童ポルノ」とされる可能性を帯びてくるからだ。 しかも検察官は、逮捕された男性がそれらのCG集を「メロンブッ
児童ポルノ禁止法問題、各党代表が賛否を表明 安倍首相「あくまで子どもを守るための法律」
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
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「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
「実態は表現の自由の規制」 雑誌協会・出版協会も児童ポルノ禁止法改定案に反対声明
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について反対する共同声明を発表した。 同案について「性的被害にあっている児童の保護をうたいながら、その実態は表現の自由を規制する方向に進んでいると考えられる」と指摘。（1）「児童ポルノ」の厳密な定義なしに単純所持を禁止・処罰すること、（2）漫画・アニメの規制を検討すること――に反対している。 改定案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討項目として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求め
日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」
アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）は5月30日、衆院に提出された児童ポルノ禁止法改定案について反対する声明を公表した。同案が漫画・アニメの表現規制も視野に「調査研究」を盛り込んだことに対し「表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼし、日本のアニメ文化が衰退する恐れが極めて高い」としている。 改定案は検討事項として、漫画・アニメと児童へのわいせつ行為などとの「関連性」を「調査研究」し、3年後をめどに「必要な措置」をとるとしている。JAniCAはこれに対し、「児童に対する具体的な虐待や搾取の行為を禁ずる」という同法の立法趣旨と「法的措置を全く異にする内容」と指摘。「憲法上の権利として最大限尊重されるべき表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼすものであり、決してこれを看過できない」と批判している。 日本のアニメ・漫画文化の源泉は「表現の自由、思想およ
「名作の芽を摘む」 コミケ準備会も「児童ポルノ禁止法案」に反対 漫画・アニメの「調査研究」を危惧
コミックマーケット準備会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。附則の「検討事項」に記載された、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」を懸念。人気漫画家のデビュー作が「性的な作品」であることが珍しくないなど例を挙げ、「才能に枷をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないか」と危ぐしている。 準備会は声明で、「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」とした上で、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明。その上で、コミケの現状を伝え、改定案への反対を訴えている。 声明では、日本は「世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地」と評価。1回のコミケで約3万5000サークルが参加し、7万種
「国民の社会生活と自由を脅かす」 同人誌即売会連絡会、「児童ポルノ禁止法」改定案に反対声明
同人誌即売会連絡会も児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されている」と指摘している。 同人誌即売会関連の社会諸問題について考える全国同人誌即売会連絡会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されている」と指摘している。 改定案に対する反対声明は、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本漫画家協会も発表。コミックマーケット準備会も、同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、漫画家協会、雑誌協会・書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明するなど、創作現場やその周辺に反対の輪が広がっている。 同人誌即売会連絡会は、（1）単純所持違法化、（2）附則に「検討条項」として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む
児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員（みんなの党）がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 （1）何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則
時事ドットコム：自社漫画のアニメ化作品も出展拒否＝都の漫画規制に抗議−集英社
自社漫画のアニメ化作品も出展拒否＝都の漫画規制に抗議−集英社 自社漫画のアニメ化作品も出展拒否＝都の漫画規制に抗議−集英社 集英社の鳥嶋和彦専務は１３日、都内で開かれた漫画新人賞授賞式で、来年３月の東京国際アニメフェアへの参加を拒否するだけでなく、同社刊行の漫画を原作とするアニメ作品の出展も認めない方針を表明した。過激な性描写のある漫画やアニメを販売規制する東京都青少年健全育成条例改正への抗議の一環。 同社刊行の漫画が原作の「ナルト」「ワンピース」などのアニメは海外でも人気が高い。 同専務は新人漫画家らに「ぜひ石原慎太郎（都知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と訴えた。茨木政彦同社第３編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければジャンプは全部載せる」と呼び掛けた。 同社など漫画出版１０社は１０日、同アニメフェアへの参加拒否を表明している。（2010/12/13-20:25
asahi.com（朝日新聞社）：性描写漫画の販売規制、都が再提案へ 対象を限定 - 社会
過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。 ６月に否決された案では、規制対象
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youjo.jp ょぅι"ょ日記 2015.08
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児童ポルノ禁止法改正案に対する反対声明：日本アニメーター・演出協会（JAniCA）