![NTTドコモは6月の大阪地震、7月の西日本豪雨にどう立ち向かったのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6adf496f20baba31f29d7a0687b1c1573f874da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1140%2F503%2F21.jpg)
菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言に、モバイル業界全体が困惑している。なぜこのタイミングで、何を根拠に「4割値下げできる」と豪語しているか、さっぱり理解できないからだ。 ほとんどのキャリア関係者が「総裁選や来年(2019年)の参議院選、消費税増税をにらんでの国民への人気取りだろう」という見方をしている。しかし、4割という具体的な数字が出てきたことで、何かしら対応が求められる可能性があり、戦々恐々としているのだ。 「4割」の根拠はどこにあるのか? この4割という数字、どうやら菅官房長官は、海外と比べて日本の携帯電話料金は高いという認識があり、他国並みに安くできるだろうと思い込みから発せられたようだ。 実際、菅官房長官は総務省が2017年調査、発表した内外価格差のデータを元に発言している節がある(関連リンク※PDF)。 総務省が2017年に調査した、日本と他国の
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