好評だった「docomo with」を潰した総務省が通信料金高騰を引き起こす - BCN＋R今年5月に閣議決定した「改正電気通信事業法」の施行に向け、具体的なルールについて検討する会合が始まった。6月18日に総務省が開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会（第15回）/ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG（第13回）合同会合」の配布資料をもとに、新ルールの問題点と、新ルールの適用徹底化が引き起こす「通信料金高騰」の可能性を論じる。 検討会は、5月に起きた「駆け込み」を真摯に受け止めるべき 電気通信事業法の一部改正に伴い、「端末購入を条件とする通信料金の割引」に当たると総務省に名指しされ、格安SIM対抗を目指したドコモの料金プラン「docomo with」は2019年5月31日をもって新規受付を終了した。 家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、今年5月におけるスマートフォン（スマホ）の販売動向は、「docomo with終
