新型コロナ接触通知技術「Exposure Notifications Express」が登場しても「日本ではCOCOAが必要」な理由
9月2日、米Appleと米Googleは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として使われている「接触通知」技術の基盤について、新しい発表を行った。以前から使われている「Exposure Notifications System（接触通知システム、ENS）」の次の段階に当たる「Exposure Notifications Express（接触通知エクスプレス、ENE）」と呼ばれる仕組みだ。 簡単にいえば「接触確認アプリ」を用意することなく、スマートフォンのOS上で機能をオンにすることで、接触確認アプリと同じことを可能にするものだ。 ただし、この機能の狙いと「日本での使われ方」については誤解も多々ある。そこで、仕組みと日本での意味について解説してみたい。 「接触確認アプリ」登場の流れをおさらい 接触確認アプリとは、スマートフォンのBluetoothを使い、「1m以内に15分間以上いた」人同士を
AppleとGoogle、新型コロナ「曝露通知」のAPI公開 日本を含む22カ国がアクセス済み
米Appleと米Googleは5月20日（現地時間）、4月に発表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の曝（ばく）露通知（Exposure Notification）アプリのAPIを提供開始したと発表した。 APIの提供対象は世界の政府の公衆衛生当局。Googleによると、日本を含む22カ国と、米国の多数の州政府の当局が、このAPIへのアクセス権を受け取ったという。 公衆衛生当局（日本の場合は厚生労働省）はこのAPIを使って独自の曝露通知アプリをiOSおよびAndroid向けに開発し、App StoreとGoogle Playストアで公開する見込み。 4月の発表では、5月にAPIを提供し、その後数カ月をかけて曝露通知の機能をOSに組み込み、アプリをダウンロードしなくても機能をオプトインで使えるようにする計画となっている。 AppleとGoogleはこの取り組みの発表後、36カ国以
Apple訴訟を受け、HTCがGoogleと共同で反訴を計画か - NYT | パソコン | マイコミジャーナル
台湾のHTCは、2日(米国時間)の米Appleによる特許侵害訴訟表明以来守っていた沈黙を打ち破り、公式にAppleに対して反論を行った。またNew York Timesの報道によれば、Googleの協力を得てAppleへの反訴を予定しているという。 2日にAppleによって起こされた訴訟では、スマートフォンにおけるマルチタッチUIやソフトウェア技術、ハードウェアの構造に関する技術などの特許侵害がうたわれており、徐々に増え続けるAndroid携帯への牽制としてHTCをターゲットにしたことが指摘されていた。Androidに最もコミットしているメーカーの1つであるHTCをターゲットにすることはある意味で理にかなっているが、本当の狙いはその背後にいる「Google」であることはほぼ周知の事実だ。 今回のHTCの主張によれば、同社は特許といった知的所有権(IP)の保護や他の技術メーカーの尊敬を強く訴
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グーグルとアップルの新型コロナ接触確認機能に新たな仕組み「Exposure Notification Express」――日本には影響なし
グーグルとアップルの「濃厚接触通知アプリ」APIが登場、開発の課題は何だったのか
AppleとGoogle、新型コロナ対策で協力。Bluetoothで濃厚接触を検出
