電波は本当に届くのか? 対応端末は?――“1枠”をめぐる論点:携帯端末向けマルチメディア放送の公開説明会(第3回) 総務省が9月3日、携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局開設計画に関する第3回の公開説明会を開催した。今回の説明会では、第1回(6月25日開催)と第2回(7月27日開催)の説明会を受け、マルチメディア放送(以下、mmbi)とメディアフロージャパン企画(以下、MJP)が互いに質疑応答を行った。 マルチメディア放送の受託放送事業者の1枠は、2社が提出した開設計画案について、総務省が電波監理審議会へ諮問し、答申を得て決定する。総務省は8月17日に電波監理審議会に諮問し、9月3日には電波監理審議会がmmbiとMJPに対して非公開のヒアリングを行った。今回の説明会は電波監理審議会の要請を受けて実施されたもので、電波監理審議会委員も傍聴者として出席していた。 →ISDB-Tmmか、M
ドコモ山田氏「月額315円程度の価格にする」、KDDI小野寺氏「高品質なエリアが重要」:携帯端末向けマルチメディア放送の公開説明会(第2回)(1/2 ページ) 総務省が7月27日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会(第2回)を開催し、受託放送事業者に名乗りを上げているマルチメディア放送(以下、mmbi)とメディアフロージャパン企画(以下、MJP)の2陣営が参加した。 第1回の説明会は6月28日に開催されており、端末、エリア品質、基地局設置、混信対策、(コンテンツを提供する)委託事業者との連携などについて議論された。今回は第1回からの追加説明と、互いに提出した質問事項に両陣営が答えながら意見交換がなされた。 →ISDB-Tmmか、MediaFLOか?――携帯端末向けマルチメディア放送の公開説明会 中規模局の活用で全体のエリア品質が向上する――MJP 今回は
携帯端末向けマルチメディア放送はどうなるか――“北米MediaFLOの今”から考える:神尾寿のMobile+Views(1/2 ページ) 2010年代のモバイル市場は、ケータイやスマートフォンだけでなく、さまざまな情報端末がコミュニケーションやデジタルコンテンツを扱う「多様化の時代」を迎える。Appleの「iPad」のような新たなマルチメディア端末やAmazonの「Kindle」に代表される電子書籍端末、携帯ゲーム機やデジタル家電、カーナビゲーションやデジタルサイネージ。こうした“ケータイ以外”のデジタル機器が今後10年で続々とオンライン化され、そこに向けたコンテンツ配信の需要とビジネスは拡大するだろう。 このような時代の変化において、注目度が高くなっているのが、携帯端末向けマルチメディア放送(モバイルマルチメディア放送)である。これは2011年に停波するアナログテレビのVHF帯(207.
不幸なガラパゴス化はしない――MediaFLO陣営が目指す“日本版マルチメディア放送”:iPadでも視聴できる(1/2 ページ) 2011年度のサービス開始が予定されている、携帯端末向けのマルチメディア放送。6月7日に迫った総務省の認定申請受け付けの締め切りに向け、MediaFLOを推進するメディアフロージャパン企画と、ISDB-Tmmを推進するマルチメディア放送が準備を進めている。日本での商用化に向けて、MediaFLO陣営はどのようなビジネスモデルを想定しているのか。インフラ、端末、コンテンツの面から、6月3日の記者説明会であらためて詳細を説明した。 MediaFLOは、米Qualcommが開発した携帯端末向けのマルチメディア放送の規格。すでに米国では商用サービスが開始されており、日本ではKDDIとクアルコムジャパンが共同設立したメディアフロージャパン企画が実証実験を行うなど、2011
KDDIが6月3日に開催した、「MediaFLO」による携帯端末向けマルチメディア放送の実現へ向けた取り組みを紹介する記者会見で、クアルコムジャパンの山田純会長兼社長が登壇し、Appleの「iPad」でMediaFLOが視聴できる小型の受信機を披露した。 山田氏はiPadのようなタブレット型デバイスを「MediaFLOと非常に相性がいい」と絶賛。「大画面かつポータブルなタブレット型デバイスは、携帯端末向けマルチメディア放送を楽しむのに最適な機器だ」と話し、こうした機器でMediaFLOを楽しむ方法として、無線LAN(Wi-Fi)経由でMediaFLOコンテンツが楽しめる「PocketFLO」の試作機のデモを行った。 PocketFLOは、バッテリーとメモリを内蔵した小型のMediaFLO受信用端末だ。ストリーミングの映像コンテンツはそのままiPadに転送して再生。蓄積型の映像コンテンツやデ
モバイルマルチメディア放送の大きな可能性――沖縄Media FLO実証実験:神尾寿のMobile+Views(1/2 ページ) アナログテレビ停波後の周波数を用いて、ケータイやスマートフォン、カーナビなどさまざまな携帯端末に向けて行うマルチメディア放送。いわゆる「携帯端末向けマルチメディア放送(モバイルマルチメディア放送)」実現に向けた取り組みが進んでいる。 携帯端末向けマルチメディア放送の規格方式をめぐっては、総務省が14.5MHzの帯域幅を用意し、これを1事業者・1方式に割り当てる方針を打ち出している。この申請と審査は2010年夏に行われる予定であり、2012年のアナログテレビ停波後のサービス開始に向けて、事業化に向けた調整は佳境に入っている。 この携帯端末向けマルチメディア放送の事業審査では、メディアフロージャパン企画とマルチメディア放送の2社が周波数割り当てに向けて有力視されている
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