中国からの投資を求めて市民権を販売するソロモン諸島 - Indo-Pacific Defense Forum
ヘッドライン | May 1, 2020: FORUMスタッフ オーストラリア放送協会の公式サイト「ABC.net」によると、投資を引き換え条件とする市民権販売計画に関するソロモン諸島の閣議が物議を醸している。 オンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）誌が報じたところでは、購入者の審査に関連する問題およびソロモン諸島の主権と市民権の価値の弱体化が発生する可能性があるとして、同議案に対する批判の声が高まっている。 俗に言われる「市民権購入」制度を2014年に導入したバヌアツに中国が非公開の融資条件下で投資を行った事例については広く報道されたが、今回のソロモン諸島の計画により中国が同様にソロモン諸島を利用して中国共産党（CCP）の政治的課題を推進する可能性に対して安保専門家等が警鐘を鳴らしている。 2019年9月中旬、ソロモン諸島は36年にわたる台湾との外交関係に終止符を
米国土安全省が動いた月子中心問題：日経ビジネスオンライン
3月初旬、米国・カリフォルニア州で、中国人専用のマタニティホテル（月子中心）の摘発が相次いだ。3月だけで40前後の月子中心が摘発されたという。米国は国内で子供を産むと、親の国籍に関わらず、生まれた子供は米国籍が与えられる出生地主義の国だ。日本やドイツなどは親の国籍と同じ国籍が与えられる血統主義の国だ。中国では、わが子に米国籍を与えたいために、わざわざ米国に観光ビザで入国し、出産する出産ツアーが大流行りで、月子中心は中国人や在米華僑が米国内で運営している、中国人出産ツアー客の受け入れ施設である。2012年で年間1万人、2013年には年間2万人の中国人女性が米国で出産し、わが子を米国市民にしているという。なぜ、中国人は米国で子供を産みたがるのか。そして、なぜ米国は、月子中心の摘発に力を入れているのだろうか。 香港から米国へ、手っ取り早く外国籍を 中国人がわが子に外国籍を取らせるために海外で出産
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