総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
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Some Apple users say they’ve been mysteriously locked out of their accounts
総務省｜産業連関表｜経済波及効果を計算してみましょう（平成27年（2015年）産業連関表（統合大分類（37部門）））
「産業連関表の仕組み」や「産業連関分析について」では、産業連関表を使用することにより、新規需要の発生による経済への波及効果が計算できることを説明しましたが、ご参考までに、平成27年（2015年）産業連関表のデータから、統合大分類（37部門）による経済波及効果の簡易計算ツールを作成しました。 計算シートはこちら（：81KB）
SIMロック解除の行方は？ MVNOの未来はどうなる？――総務省 富岡氏がMVNO政策を語る
1月24日に開催された「IIJmio meeting 6」にて、総務省 総合通信基盤局 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏が登壇。「加速するMVNO政策」と題し、電気通信の政策立案を行う立場から見た、MVNOの現状と展望を語った。普段はなかなか話を聞く（そもそもお目にかかれる）機会のない総務省の中の人が登場することもあり、東京会場は定員をオーバーするほど人が集まった。 総務省の富岡氏。17日の大阪会場に続いての登壇となる。「大阪でも同じ格好で行って、1人だけ浮いているなと思い、東京では私服で行こうと思ったのですが、Twitterで『総務省の人のベストがカッコイイ』というコメントがあったので、調子に乗って同じ格好で来ました（笑）」と話すと会場からは笑いが。いきなり来場者の心をつかんだ より安く、よりよいサービスを実現してほしい 総務省は、MVNOに関するガイドラインを策定するなど、MVNOが事業
総務省、技適未取得の海外端末の使用合法化を検討中か？ - すまほん!!
IIJmioのイベントの質疑応答にて、FCC認可済みの海外端末の利用を要望する意見があったのに対し、出席していた総務省の担当者は、日本人が海外端末を持ち込んで利用するケースについて、電波法の改正により対応する予定であることを明かしました。 日本でスマートフォン・タブレット・ウェアラブル端末は電波を発する無線機の扱いであり、利用には本来、総務省が実施する技術適合認証を取得する必要があります。海外のFCCやCEマークを取得していても、技適認証も個別に取得する必要がありました。 総務省担当者はあくまで詳細は検討中としており、どのような法改正が検討されているのかは不明です。 スマートフォンの場合は送信出力が小さく、周囲に与える影響が軽微であることから、FCC/CEに適合している場合は国内でも利用可能とするのでしょうか。それとも韓国などのように、認証未取得のスマートフォンは、販売者を違法、利用者を合
総務省｜報道資料｜「SAQ 2 (サクサク) JAPAN Project」の公表
総務省は、訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを「サクサク」利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指したアクションプランとして、「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」を取りまとめましたので、公表します。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、訪日外国人数2000万人の高みが目指されている中、ICTにより訪日外国人による日本の多様な魅力への出会いや日本滞在の感動体験をサポートし、更なる訪日外国人の増加に結びつけるため、総務省では、本年4月に上川総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、無料Wi-Fiに代表される訪日外国人のICT利用環境整備に向けた取組について検討してきました。 訪日外国人のICT利用環境整備として、(1)無料Wi-Fiの整備促進
「変わった発想や人」を公募し国が助成へ、総務省が14年度にICTイノベーション振興策
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
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「違約金は1000円、端末割引は2万円まで」――完全分離プランの総務省案
電波法改正案、技適なしでも試験利用は可能など一部緩和