少子高齢化が進む中、各党が力を入れる子育て支援。自民党は幼児教育の無償化、民主党は「子ども手当」創設を目玉に掲げる。 民主党の「子ども手当」は、中学校卒業まで子ども1人当たり月2万6千円(10年度は半額)を支給する。所得制限は設けない。 一方で、小学校卒業まで支給する現行の児童手当(所得制限あり)、所得税の配偶者控除と、0〜15歳の子どもがいる場合などの扶養控除は廃止する。 大和総研の是枝俊悟研究員が、共働きか専業主婦(夫)、年収300万〜2500万円、大学生以下の子ども0〜2人という条件を組み合わせた240ケースについて、導入された場合の家計への影響を試算した。 中学生以下の子どもがいる世帯では年8千〜58万6千円の収入増となった。メリットが最も大きかったのは、年収300万円程度の世帯と、所得制限で児童手当を受け取っていない800万〜1千万円程度の世帯だ。 例えば、中学生と小学