asahi.com（朝日新聞社）：《にっぽんの争点：子育て》新「手当」か 幼児無償化か - 政治

少子高齢化が進む中、各党が力を入れる子育て支援。自民党は幼児教育の無償化、民主党は「子ども手当」創設を目玉に掲げる。 民主党の「子ども手当」は、中学校卒業まで子ども１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する。所得制限は設けない。 一方で、小学校卒業まで支給する現行の児童手当（所得制限あり）、所得税の配偶者控除と、０〜１５歳の子どもがいる場合などの扶養控除は廃止する。 大和総研の是枝俊悟研究員が、共働きか専業主婦（夫）、年収３００万〜２５００万円、大学生以下の子ども０〜２人という条件を組み合わせた２４０ケースについて、導入された場合の家計への影響を試算した。 中学生以下の子どもがいる世帯では年８千〜５８万６千円の収入増となった。メリットが最も大きかったのは、年収３００万円程度の世帯と、所得制限で児童手当を受け取っていない８００万〜１千万円程度の世帯だ。 例えば、中学生と小学

[biconcave]

うん、それは分かってる、それでも所得制限は設けるべきではないと思う。これはあくまで少子化対策政策であって、所得再配分政策ではない。所得再配分政策はまた別にやるべき。

[kechack]

メリットが最も大きかったのは、年収３００万円程度の世帯と、所得制限で児童手当を受け取っていない８００万～１千万円程度の世帯だ。