視聴率調査のビデオリサーチ(東京都千代田区)は7月19日、TVerやYouTubeなど動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを始めたと発表した。「真のメディア価値を示す」という。 同社が抱える視聴率調査のモニター宅に新たに「動画測定機」を設置。これまでのテレビに加え、スマートフォンやタブレット、PCを含む宅内の動画利用実態を把握するとしている。 2024年4月から関東地区で試行し、25年10月から全国32地区で正式サービスを始める考え。ビデオリサーチは「調査対象サンプルごとに取得することで、放送と動画の視聴実態やその使い分けなど視聴者の視聴行動を明らかにする」としている。 ビデオリサーチはテレビ視聴率の調査機関として1962年に設立。視聴率の他、各種メディアデータやマーケティングデータを企業に提供している。 関連記事 総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに た
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