コラム：日中株価の連動安、9月危機「予告編」の公算 | Reuters
[1/2] ７月１０日、中国株の下落を受けた日経平均の２万円割れは、一部で予想されていた米利上げ後の「９月危機」説の「予告編」だった可能性がある。都内で８日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） 田巻 一彦 ［東京 １０日 ロイター］ - 中国株の下落を受けた日経平均<.N225>の２万円割れは、一部で予想されていた米利上げ後の「９月危機」説の「予告編」だった可能性がある。 米利上げで新興国から米国へマネーが還流し、中国株式市場が動揺した場合、日本株にマネーが流入するのではなく、連動安になる可能性を意識させる動きだった。この背景には、緩和マネーをアジア株で運用してきた欧米系のヘッジファンドの動きがあるとみられる。 ８日に中国株が大幅に下げた際、東京市場でも日経平均が前日比６３８円９５銭安と予想外の下落幅となった。市場にはショックが走ったが、複数の市場筋によると、米系ファンドを中
ギリシャ危機でシェール企業の大量倒産が始まる？ 「想定内」に入ってしまった悪夢のシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャ国民投票の開票速報が伝えられた後、ギリシャ・アテネの同国議会前に集まった人たち（2015年7月5日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕 ギリシャの国全体としての負債総額は約3000億ユーロであり、その3分の2はIMFやECB、EUの基金など政府系機関からの借り入れである。2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債総額が約6000億ドルだったことを考えると、ギリシャの負債総額は決して小さくない。 「ギリシャが強制的にユーロから離脱させられる」との観測があるが、現在ユーロ加盟国を強制的に離脱させる規則は存在しない。EUでは重要事項の決定は全会一致が原則であるため、ギリシャがユーロを使い続けることを強く希望していることに加え、強制離脱の手続きを策定する際に南欧や東欧の加盟国がギリシャに味方する可能性があることから、ギリシャのユーロ離脱は事実上困難では
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
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中国株信用取引での追い証発生、ジャンク債売りの誘因か - Bloomberg
