イラク軍の発表によると、21日午後9時半(日本時間22日午前3時半)ごろ、精鋭部隊がヌーリ・モスクまで約50メートルに近づいた段階で、突然爆破されたという。同軍が発表した動画には、モスクのミナレット(塔)が内側からとみられる爆破で垂直に崩れ落ち、同時に下部の建物部分からも黒煙が上がる様子が映っている。 イラク軍はモスルで過激派組織「イスラム国」(IS)の最後の支配地域である旧市街を包囲し、18日に3方向から攻撃を開始。500人以上の戦闘員と、「人間の盾」にされた10万人の住民がいるとされ、イラク軍はISに投降を呼びかけていた。 ヌーリ・モスクが爆破された後、イラクのアバディ首相はフェイスブックなどで「(ISは)敗北を公式に宣言したも同然だ」と述べた。 ISはすでに、イラクの拠点を中部キルクークやシリア国境に移している。今後は各地に残った残党がゲリラ的に自爆テロを起こす可能性がある。ISはシ
[東京 22日 ロイター] - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝6502.Tのフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。 優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年3000億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。 <懸案残る苦肉の日米韓連合> 米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な2兆円規模の資金調達を狙った。 しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月21日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収
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