Hitting the Books: We are the frogs in the boiling pot, it's time we started governing like it.
滋賀県野洲市は2019年12月9日、10年以上前から人が生活していない分譲マンション「美和コーポ」を、「20年1月25日に行政代執行で解体する」と区分所有者に通知した。市は18年9月に美和コーポを、空き家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特措法)による「特定空き家等」に認定。区分所有者に対して19年9月21日までに自主解体するよう通知していた。しかし、管理組合の存在しない“廃虚マンション”の解体は実施されなかった。行政代執行による空き家を巡っては「解体費用」や「費用回収」などの課題が生じる。同市の山仲善彰市長に、これら課題への対応策を聞いた。 滋賀県野洲市の山仲善彰市長。特定空き家に認定した分譲マンションの行政代執行による解体と、その後の債権回収は「別問題と考えて実行する」と語る(写真:日経xTECH) 行政代執行法に基づく空き家マンションの解体について、いつごろから実行を考えてい
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