大日本印刷(DNP)は25日、電子レンジでの調理を可能にした紙カップを開発したと発表した。3月から食品会社に供給する。食品会社がカップ内に冷凍したチャーハンやピラフを入れてコンビニエンスストアなどで販売することを想定している。DNPは「電子レンジの熱に耐えられる紙カップは日本初とみられる」と話す。電子レンジで調理可能な食品をいれる容器としては、プラスチック製のカップが実用化されている。DNPも
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国内では、新型コロナウイルス(2019-nCoV/SARS-CoV-2)への感染例が連日報告されている。感染経路をたどれない感染例が増え、流行期のフェーズに移ってきた。しかし政府によれば、国内での新型コロナウイルスの遺伝子検査のキャパシティーは、2月12日時点で1日最大300件止まり。2月18日から1日3800件に増強されたとは言うものの、実際に検査された件数は、1日当たり約600件から約1500件程度にとどまっている。「検査を断られた」という医療機関も出てきている。大規模流行の可能性が目前に迫っているのになんとも心もとない状況だ。なぜ、新型コロナウイルスの検査体制の増強がここまで後手後手になっているのか、本誌(日経バイオテク)の記者が時系列で検証する。 新型コロナウイルスの遺伝子検査(PCR法)とは? 毎年流行するインフルエンザのように、既存の感染症の診断には、病院や診療所で患者から咽頭
ネットで否定派が目立っても、PCに「Office」がバンドルされ続ける理由:牧ノブユキの「ワークアラウンド」(1/2 ページ) ユーザーからは「いらない」という声が多数上がっているにもかかわらず、新製品が発売されると必ず付いてくるオプションと言われて、何が思い浮かぶだろうか。 例えば日本マイクロソフトの2in1 PC「Surface」のコンシューマー向けモデルをはじめ、国内PC市場の店頭向けモデルには、永続ライセンス版の「Office 2019」が大抵バンドルされてくる。 「Office 365」のサブスクリプション契約などで既にOfficeのライセンスを持っていたり、あるいは価格が上がる要因になるOffice自体が不要だったりするユーザーは少なからず存在するわけで、ネットでは新製品のニュースが流れる度に「またOffice付きか」という声が上がるが、改められる気配はない。 これに限らず、不
台湾の蔡英文総統(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏(c)朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0%、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1%となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2%(前回比8.4ポイント減)で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5%。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ている
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