中国配車サービス大手の滴滴、香港上場準備を中断=BBG 破滅的な動き。 ここもと中国のテック関連ニュースは暴落に拍車をかけるニュースばかりで、米国SECが財務提出について要件を満たせないようではADRを上場廃止すると勧告したことに加えて、DIDIが香港上場を断念したというニュースは投資家にとってはとどめの一撃となった。 まずいよいよ中国の米国ADRが上場廃止になることが現実味を帯びているということである。 米国ADRが上場廃止になれば、そもそも議決権がない上に、実質的な回収不能資産になりかねないので、この時点で一定の投資家は売らざるを得なくなる。 ただ、香港上場している銘柄であれば、香港の方の株を購入することによって、一応はポジションの保有を継続できる。 しかし、ここから衝撃的だったのはDIDIが香港での株式上場を断念したことにある。 香港上場がないまま米国ADRの上場廃止を受けた場合には
中国テクノロジー株、また急落-香港H株は08年以来の下落率 かつての威光は今はもうない。 昨日は中国・香港株とも暴落となり、特にテックと不動産株は-10%以上を叩き出すというポジションを持っている人にとってはゲロ吐きたくなるようなひどい動きになった。 なぜこのような暴落になったのか振り返りたい。 1, 深センのコロナウィルス感染対策のための都市封鎖 【参考ニュース】 中国・深センで“ロックダウン”開始 13日の市中感染者86人 深センのコロナウィルス感染対策のための都市封鎖というニュースは欧米の投資家から見たら、「えっ!?まだそんなことやってるの!?」という感想だろう。 オミクロン株になってからは、欧米製ワクチンを接種している人は大半が軽い症状で、自分も感染したが熱が38度を超えることもなく2日ほど喉が痛くてしゃべれなかったぐらいで、まあインフルエンザと同等程度かちょっときつめぐらいの範囲
3月3日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民(ゲッティ=共同) ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
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