宅地開発無電柱化推進事業｜東京都
2022年04月01日 都市整備局 電柱のないまちづくり 「宅地開発無電柱化推進事業」について 「宅地開発無電柱化パイロット事業」を拡充します 東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から3年度まで宅地開発時を対象とした「宅地開発無電柱化パイロット事業」を行ってきました。 今年度から、宅地開発時の新たな電柱設置の防止を本格的に進めていくため、パイロット事業を拡充し、名称を新たに「宅地開発無電柱化推進事業」として実施していくこととしましたので、お知らせします。 拡充の概要 補助対象の限度額を2,000万円とし、国の補助と合わせ補助額を引き上げ （国土交通省の補助「無電柱化まちづくり促進事業」（今年度から創設）との連携） 道路延長1メートル当り20万円としていた補助限度額の設定を廃止 補助対象として、公道における管路の管理に、自治体管理方式等を追加 事業年度を令和6年度まで（事業期間を2
｢お前のものは俺のもの｣ ロシア､外国からのリース機を全て国内にとどめると発表
ロシアのボリソフ副首相は、国外の会社から借り受けていた航空機でリース契約解除後も国内にある機体は全て、回収されることなく国内にとどめるとの見方を示した。写真はモスクワの国際空港に駐機するロシアの民間旅客機。3月12日撮影（2022年 ロイター/Marina Lystseva） ロシアのボリソフ副首相は31日、国外の会社から借り受けていた航空機でリース契約解除後も国内にある機体は全て、回収されることなく国内にとどめるとの見方を示した。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米が発動した対ロシア制裁により、欧米のリース会社はロシアの航空会社に貸与していた500機強のリース契約解除を強いられた。ロシアは、このうち78機が国外で回収されたと説明しているため、国内に400機以上が残っているとみられる。 これらのリース機の大半の登録先である英領バミューダとアイルランドは耐空証明の適用を停止しており、通常なら
ロシア元国営通信ジャーナリストが語る、驚愕のメディア内部事情｜ニューズウィーク日本版
ロシア内外で反戦ムードが広がっている。サンクトペテルブルク（写真）では3月に入って反戦集会やデモが相次いでいる MARTON MONUｰREUTERS ＜フェイクニュースを垂れ流し、「ボス」はプーチン。政府に反発してプロパガンダを妨害しようとする者もいれば、言われたとおりに仕事をしている者もいる。私は2015年にファクトチェックのサイトを作り、今年3月3日、国を出た――＞ ロシア人の調査報道ジャーナリスト、アレクセイ・コバリョフは3月初めにモスクワを離れ、ロシア国外から戦争の取材を続けている。彼の話を基にスレート誌のアイマン・イスマイルが構成した。 正直なところ、私がジャーナリズムの世界に入ったのは、ライブのチケットなどタダで手に入るものが目当てだった。 「声なき者に声を与える」など、高尚なことを言うつもりはない。この職業の真の理想と向き合うようになったのは、かなり後のことだ。しばらくは、
韓国国防相が北朝鮮に警告 ミサイル発射兆候明確なら攻撃 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官は１日、ミサイル作戦の両軸とされる陸軍のミサイル戦略司令部と空軍のミサイル防衛司令部の改編式にそれぞれ出席し、北朝鮮のミサイル発射への警戒を強めた。 国防部によると、徐氏はミサイル戦略司令部の改編式で、「軍は射程と正確度、威力が大幅に向上した多量・多種のミサイルを保有し、北のいかなる標的も正確かつ迅速に打撃できる能力を備えている」として、「特に、ミサイル発射兆候が明確である場合は発射点と指揮・支援施設を打撃できる能力と態勢も備えている」と強調した。 ミサイル発射の兆候がある場合、発射地点を攻撃する態勢は核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応体系を構成する「戦略的打撃体系」の一環。戦略的打撃体系は過去の保守系政権で推進された北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反
ロシア経済悪化の他国・地域への影響
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を課したことでロシア経済の落ち込みが想定される。また、その反作用として西側諸国自身が受ける影響もあると見られる。 本稿では、国際産業連関表を用いてロシアとその他の国々の経済的なつながりを把握することで、世界の各国・地域におけるロシア経済低迷の反作用がどの程度ありそうかを定量的に把握したい。 得られた主な結果は以下の通りである。 ・ロシア経済の落ち込みの他国・地域への影響は、「(1)ロシアの供給減少による影響」と「(2)ロシアの需要減少による影響」の2つに分けられる ・経済規模対比でみた「(1)ロシアの供給減少による影響」は、チェコやトルコといった国への影響が大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国やオーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。 ・「(2)ロシアの需要減少」
モスクワがロックダウンへ ロシア､新型コロナの感染･死者ともに最高に｜ニューズウィーク日本版
ロシアの首都モスクワは28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として約1年ぶりの厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入した。（2021年 ロイター/Maxim Shemetov） ロシアの首都モスクワは28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として約1年ぶりの厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入した。ロシアでは新型コロナワクチンの接種が遅れる中、新型コロナ感染による1日当たりの死者数と感染者数が過去最高を記録している。 全国的に職場を30日から1週間にわたって閉鎖するのに先立ち、モスクワでは薬局や食品店などの生活必需品を取り扱う店舗だけが営業継続を許され、学校や国立幼稚園を閉鎖する一部都市封鎖が実施された。 モスクワを含めた一部地域では、感染者数を減らすために全国的な取り組みに先駆けて一部封鎖を28日に始めることを決めた。 2020年夏の大規模封鎖とは
孤立したロシア兵、戦車を120万円でウクライナに譲る
孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した Facebook-Victor Andrusiv ＜仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している＞ 孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。 兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル
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