セブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)が、子会社のイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式上場の方針や売却の検討に入ったとする共同通信や日本経済新聞の報道を受け、10日の東京市場で同社の株価は乱高下した。 共同通信の9日の報道によると、スーパー事業の株式を上場させ、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通しだ。日経新聞は2026年以降に一部売却する検討に入ったと報じ、10日午後には7&iHDがそれを取締役会で決議したとも報道した。 日経によると、同社はスーパー事業全体の成長に向け外部企業との連携を模索。売却比率などは今後詰めるという。スーパー事業に関しては、コンビニエンスストア事業と連携しながら抜本的な改革を進める方針を確認した上で、首都圏の食品スーパー事業の26年2月期の黒字転換など再建が見通せる状況に入った場合、早いタイミング
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