オール電化割引、今年度で廃止 標準家庭９６６円上昇―東電：時事ドットコム
オール電化割引、今年度で廃止 標準家庭９６６円上昇―東電 時事通信 経済部2024年09月30日19時45分配信 東京電力エナジーパートナーの看板 東京電力エナジーパートナー（東京）は３０日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月６１０キロワット時を使う標準的な家庭で、２０２５年４月の電気料金は９６６円高い２万１４４６円になる。 １０月食品値上げ、今年最多に ２９１１品目、野菜も上昇傾向 同社はオール電化に伴う電気料金負担の軽減に向け、毎月電力量に応じた料金部分の５％を値引きしていたが、省エネの進展などを理由に打ち切る。 経済 コメントをする 最終更新:2024年09月30日20時07分
レバノン首都空爆、ヒズボラ幹部殺害 イスラエル、攻撃継続の構え：時事ドットコム
レバノン首都空爆、ヒズボラ幹部殺害 イスラエル、攻撃継続の構え 時事通信 外信部2024年09月22日00時37分配信 ２０日、レバノンの首都ベイルートで、イスラエルが空爆した現場に集まった人々（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は２０日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門幹部イブラヒム・アキル司令官を殺害したと発表した。ヒズボラは、アキル氏を含め少なくとも１６人のメンバーが死亡したと認めた。 「国際法違反」「前例ない」 レバノン一斉爆発で非難殺到―国連安保理 レバノン保健省は２１日、少なくとも３７人が死亡したと公表した。死者には子供３人と女性７人が含まれているという。捜索活動が続いており、死傷者は増える可能性がある。 イスラエルのガラント国防相は２０日、Ｘ（旧ツイッター）で、ヒズボラの対イスラエル攻撃で避難した住民の帰還が可能になるまで「
レバノン連日の爆発、２０人死亡 「日本製の無線機」、４５０人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か：時事ドットコム
レバノン連日の爆発、２０人死亡 「日本製の無線機」、４５０人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か 時事通信 外信部2024年09月19日06時51分配信 １８日、レバノン南部サイダで発生した無線機爆発を受けて現場に集まる人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で１８日、無線機などの通信機器がほぼ同時に爆発し、保健省によると２０人が死亡、４５０人以上が負傷した。ロイター通信は、爆発した無線機に日本の通信機器メーカー「アイコム」（大阪市）の社名と「日本製」の記載があったと報じた。イスラエルと対立しているイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使っていたという。 国連安保理、レバノン爆発で緊急会合へ 事務総長、緊張緩和訴え レバノンでは１７日にも、ヒズボラ戦闘員らが通信手段としていたポケットベル型通信機器が一斉に爆発し、１２人が死亡、約２８００人が負傷
「歯生え薬」の治験開始へ ３０年の実用化目指す―北野病院など：時事ドットコム
「歯生え薬」の治験開始へ ３０年の実用化目指す―北野病院など 時事通信 編集局2024年08月23日13時31分配信 先天性無歯症で一部の歯がないマウスの口内（写真左）と、薬剤の投与により歯が回復したマウスの口内（北野病院提供） 生まれつき歯が少ない先天性無歯症の患者を治療する「歯生え薬」の開発に向けた臨床試験（治験）を北野病院（大阪市）と京都大付属病院（京都市）などの研究グループが９月から開始する。まず、奥歯を失った健康な成人男性に投与して安全性を確認。その後、子どもの無歯症患者を対象に治療効果を検証し、２０３０年ごろの実用化を目指す。 「歯科医院限定」市場が拡大 口腔ケア製品、予防意識向上 先天性無歯症の患者は人口の約１％を占め、６本以上欠けている遺伝性の患者は１０００人に１人いるとされる。根本的な治療法はなく、子どもの場合、成長に合わせて入れ歯を作り直し続ける必要があるという。 研究
中国の研究チーム 新型太陽電池の製造上の難関をクリア：時事ドットコム
中国の研究チーム 新型太陽電池の製造上の難関をクリア CGTN Japanese/AFPBB News 2024年08月05日18時30分配信 北京理工大学の研究チームなどが開発したペロブスカイト・結晶系シリコン積層型太陽電池のプロトタイプモジュール（2024年8月5日提供）。(c)CGTN Japanese 太陽光発電は世界のグリーントランスフォーメーションの重要な担い手とされています。北京理工大学など中国の研究チームが協力し、ペロブスカイト・結晶系シリコン積層型太陽電池の製造における技術上の難関をクリアするとともに、変換効率が32.5%で、長期にわたって安定して動作するペロブスカイト・結晶系シリコン積層型太陽電池の開発に成功しました。これに関する研究成果は2日、国際科学学術誌『サイエンス』に掲載されました。 現在、日常的な生産や生活の中でよく見られる太陽電池は結晶シリコン電池ですが、太
日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ 投資環境整備でも協力：時事ドットコム
日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ 投資環境整備でも協力 時事通信 政治部2024年08月06日18時40分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午後、東京・永田町 日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が６日、明らかにした。 中ロ念頭、関係強化へ モンゴル大統領と会談―米国務長官 協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。 協定締結は中国やロシアと国境を接するモンゴルに対する安全保障協力の強化が狙い。政府は防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」についても、モンゴルを２０２４年度の対象国とすることを検討
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル：時事ドットコム
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル 時事通信 外信部2024年07月31日07時28分配信 ３０日、イスラエル軍の空爆を受けたレバノンの首都ベイルート南郊で損傷した車（ロイター時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート地域に空爆を加え、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門最高幹部フアド・シュクル氏を殺害したと発表した。イスラエル占領地ゴラン高原で子供１２人が死亡したロケット弾攻撃への報復。ヒズボラが激しい反撃を行えば、大規模衝突に発展する恐れがある。 イスラエル、全面戦争は望まず 対ヒズボラ報復計画を協議 イスラエル軍の説明によると、シュクル氏は、ヒズボラの指導者ナスララ師の「右腕」として、軍事作戦の顧問を務めていた。昨年１０月から続くイスラエルへの越境攻撃を主導し、ゴラン高原への攻撃も指揮したという。軍報道官はテレビ演説で「われわれ
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選：時事ドットコム
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛 ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道：時事ドットコム
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大：時事ドットコム
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か 東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も：時事ドットコム
米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も 2024年04月06日05時56分配信 テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏＝２月３日、米ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラへの逆風が強まっている。世界的なＥＶ需要減速で１～３月期の販売台数が約４年ぶりに前年実績を下回った矢先に、成長回復のカギを握るとみられてきた新モデルの開発中止が報じられた。中国の競合メーカー台頭や、米政策金利の高止まりも重荷となっており、「悪材料しかない」（金融関係者）状態だ。 米テスラ、１～３月期の販売９％減 ４年ぶりマイナス １～３月期の世界販売台数は伸びの大幅鈍化が事前に予想されていた。しかし、今週発表された数字では前年同期比９％減の３８万６８１０台と、マイナスまで落ち込んでいたことが判明。これにはテスラを高評価していることで知られる米投資家も「大災害だ」と驚
対応遅くプーチン氏に批判 国民は献血行列―モスクワ乱射：時事ドットコム
対応遅くプーチン氏に批判 国民は献血行列―モスクワ乱射 2024年03月24日19時46分配信 ２３日、モスクワで国民向けに声明を出すロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシア・モスクワ郊外の銃乱射事件を巡るプーチン大統領の対応が遅かったと一部で批判が出ている。２００４年に北オセチア共和国ベスランで人質３３０人以上が死亡した学校占拠事件以来、過去２０年間で最多の犠牲者を出す惨事となったが、発生から約１９時間も姿を見せなかったためだ。 ＩＳが動画公開 実行犯２人を殺害―ロシア乱射・火災で１５２人死亡 今月中旬の大統領選までは国営テレビが連日プーチン氏の公務の様子を放映し、通算５選に向けたアピールに余念がなかった。だが２２日の事件直後は大統領府が「プーチン氏はすぐに報告を受けた」と発表するのみ。２３日未明に声明を出すと国営メディアが予告したが、誤報として訂正された。 代わりに２３日昼まで旧ソ
小林製薬、「紅麹」５０社に供給 生産の８割、自主回収相次ぐ：時事ドットコム
小林製薬、「紅麹」５０社に供給 生産の８割、自主回収相次ぐ 2024年03月24日19時21分配信 小林製薬が自主回収する商品（同社提供） 小林製薬は２４日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹（べにこうじ）」を、食品メーカーなど約５０社に供給していたと明らかにした。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は２割程度で、約８割は他社に原料として販売していたという。 小林製薬、サプリ３０万袋自主回収 １３人腎疾患に―６人入院、２人は透析 同社によると、紅麹は２０１６年から国内の飲料や食品メーカー、酒造会社、台湾企業などに販売。このうち宝酒造は同日、紅麹を使ったスパークリング日本酒の自主回収を発表。紀文食品も「塩辛」の回収に乗り出すなど影響が広がっている。 小林製薬は２２日、摂取により１３人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した５製品約３０万袋の自
プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票：時事ドットコム
プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 2024年03月21日07時36分配信 大統領選の在外投票のためチェコのロシア大使館に集まった人々＝１５日、プラハ（ＥＰＡ時事） ロシアの独立系メディアは２０日、大統領選で通算５選を果たしたプーチン大統領が、欧州１５カ国とアルゼンチン、パラグアイ、イスラエルの在外投票で敗北していたと伝えた。これらの国々では、４年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長が「受け皿」として得票１位となった。 「戦争反対」女性、８日間の拘束処分 投票用紙に書き込み―ロシア大統領選 獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、無効票を含む「反プーチン」の投票行動に加わるよう国内外に広く呼び掛けた。特に反ロ感情の強い東欧の在外投票所では長い行列ができた。 タス通信によると、在外投票総数は３８万票以上で、無効票は６．８％もあった。中
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁：時事ドットコム
中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋 観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国：時事ドットコム
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見
「バイデンに勝てる候補」 ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選：時事ドットコム
「バイデンに勝てる候補」 ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選 2024年01月14日07時16分配信 ヘイリー元米国連大使＝１１日、中西部アイオワ州シーダーラピッズ（ＡＦＰ時事） 【デモイン（米アイオワ州）時事】１５日に始まる米共和党の大統領候補者選びで、ヘイリー元国連大使（５１）が、「本選でバイデン大統領に勝てる候補」としてトランプ前大統領を猛追している。トランプ氏の優位は変わらないが、挑戦者のヘイリー氏としては初戦の中西部アイオワ州党員集会で僅差の２位に食い込み、次戦以降への勢いを付けられるかが勝負だ。 〔写真特集〕ニッキー・ヘイリー氏 「私はバイデンに１７ポイントも差をつけた」。ヘイリー氏は１１日、アイオワ州アンケニーの選挙集会で、バイデン氏との一騎打ちを想定した昨年末の世論調査を引いてアピールした。同じ調査でバイデン氏に対するトランプ氏のリードは４ポイントだった。 共和党唯一の
海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震：時事ドットコム
海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか 輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２
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【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した：時事ドットコム
