森永卓郎氏 恒大集団の破産申請に「中国はバブル崩壊のツケを外資に回そうとしている」 | 東スポWEB中国の大手不動産会社、恒大グループが、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法１５条の適用を申請した。恒大グループは、「経営破綻したわけではない」と緊急声明を発表した。それは事実だ。 連邦破産法１５条の申請が認められれば、恒大グループが米国内に保有する資産を債権者が直接差し押さえることができなくなる。恒大グループは、債務整理の一環として、米国破産法の申請をしたと主張しているのだ。 不動産業バブル崩壊に伴って恒大グループは資金繰りに行き詰まり、２年前に債券のデフォルト（支払い不能）に陥った。ところが、恒大グループは、地元政府の支援を受けて、経営再建に向かうことになった。経営破綻したのならともかく、会社が存続しているのに借金が払えないという理屈は通らない。だから、債券の株式化や支払期限の延長といった債務再編を拒んだ債権者が出てきた。そこで、連邦破産法１５条を使って、債務再編を進めようというのが今回の
