米政府は16日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技(DJI)を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。写真は2020年4月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter) [ワシントン 16日 ロイター] - 米政府は16日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技(DJI)を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。 米財務省はDJIを含む中国ハイテク企業8社がウイグル人に対する「生体認証による監視と追跡」を支援していると非難。「中国軍産複合体企業」リストに追加し、米国人がこれらの企業の証券を取引することを禁止した。
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