中国政府は、米アルファベット傘下のグーグルが基本ソフト「アンドロイド」の支配的な立場を利用して競争を阻害したとする申し立てについて、独占禁止法の調査を開始する準備をしている。上海で2018年8月撮影(2020年 ロイター/ALY SONG) [北京/シンガポール/深セン 30日 ロイター] - 中国政府は、米アルファベット傘下のグーグルが基本ソフト(OS)「アンドロイド」の支配的な立場を利用して競争を阻害したとする申し立てについて、独占禁止法の調査を開始する準備をしている。2人の関係筋が明らかにした。 関係筋によると、昨年に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が申し立て、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)が国務院(内閣に相当)の独占禁止委員会に訴えた。