焦点：ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義 | ロイター１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年 ロイター/Etienne Laurent） ［パリ ２８日 ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。
