東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う
東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う（1/2 ページ） 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避け
放送法等の一部改正法案が成立。NHK番組のブロードバンド配信が可能に
放送法等の一部を改正する法律案が、12月21日に開かれた参議院本会議で可決・成立した。投票総数は229で、賛成票は216、反対票は13。公布日から起算して1年を超えない範囲で施行される。 同改正案は、通信・放送分野の改革を推進するために、2007年4月6日に提出されたもの。放送法の一部改正や電波法・電気通信事業法の一部改正が盛り込まれている。 日本放送協会（NHK）関係では、NHKの放送番組をブロードバンドなどを通じて有料で提供することをはじめ、経営委員会の監督権限の明確化といったガバナンスの強化、外国人向けと在外法人向けに分けた国際放送業務、国際放送の命令放送制度についてになる。 NHKでは改正案成立に合わせてコメントを発表。「NHKにとって、ガバナンス体制の刷新やアーカイブオンデマンド業務の創設、命令放送から要請放送への移行など、新しい時代に備えた歴史的な意味を持つもの」としている。
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