地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK
新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。 それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。 改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などとい
全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都 | NHK
東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示しました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。 都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。 それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。 また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量
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「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
東京都の太陽光義務化、屋根面積20㎡未満は対象外 - 日本経済新聞
都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針
