「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
行政と紙とファクシミリ｜miyasaka
ファクシミリ（FAX）の利用度（正確には紙での利用度）が基準値2019年比で約95%にまで減ってきた。 FAXそのものは誰もが利用できる簡単さのある素晴らしい技術です。あまりに便利すぎて万能が故に、本来であればファックスではない技術や方法でやりとりする方が効率性が高いことにまでファックスを多用しているのが行政の現実です。 昨年の4月頃に、患者さんの数が急増した際に、保健所からのファックス連絡の業務フローが破綻して問題になりました。感染者数が少ない段階ではファックスという技術選択で問題なかったのですがある閾値を超えるとその技術では処理が回らなくなりました。またメディアのみなさんや都民のみなさんからものすごく多くのお叱りをいただきました。 それも一つの契機として構造改革チームが立ち上がりファックスだけでなくコピー用紙削減、現金をキャッシュレス、対面相談を非対面相談にという活動を開始することに。
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