領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
東芝テック： 日本初、スマートフォンと電子レシートの組み合わせによる新サービスの実証実験を開始
2013年プレスリリース一覧 発表年別一覧 レシート・販促キャンペーンのペーパーレス化により環境負荷を低減 日本初、スマートフォンと電子レシートの組み合わせによる 新サービスの実証実験を開始 「みやぎ生活協同組合」21店舗にて、スマートレシート®及び電子購買証明サービスを導入 2013年12月10日 生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合 東芝テック株式会社 株式会社博報堂 生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合(宮城県仙台市、理事長：宮本弘、以下「コープ東北サンネット」)と東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：鈴木護、以下「東芝テック」)と株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下「博報堂」)は、このたび、サンネット事業連合会員の「みやぎ生活協同組合」店舗において、レシートのデータを瞬時にデータ化して管理することができる「スマートレ
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