中国当局の「享楽主義的」バンカー締め付け、金融から人材流出加速
さらに、習総書記が市場寄りの改革と金融イノベーションから離れつつあることを示す兆候も増えている。毛沢東氏以来、最も影響力を持つ指導者となった習氏は、共産党による金融セクターの「集中統一領導」を強調。欧米諸国とは全く異なる「中国の特色ある現代金融システム」の構築を打ち出している。 香港大学の陳志武教授（金融学）は、「金融セクターには政府系銀行と政府系保険会社の２種類しか存在しない新しい中国経済が近く形成されると私はみている」と指摘。「1978年以前の計画経済モードに完全に戻るわけではないが、それに近いものになるだろう。従って、中国の金融セクターはそれほど多くのプロフェッショナルを必要とせず、他の選択肢があろうとなかろうと、多くの人が他の場所で仕事を見つけなければならなくなる」と語る。 行き詰まり 国内消費者や海外投資家の信頼感が停滞し、中国経済は勢いを取り戻すのに苦労している。銀行は融資の
世界の金融センターでアパート賃料急落、もはや「中心地」にあらず
ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。
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