クックCEO、岸田総理に「iPhoneのサイドローディング問題」を直談判 なぜ日本の囲い込みに出たのか？
クックCEO、岸田総理に「iPhoneのサイドローディング問題」を直談判 なぜ日本の囲い込みに出たのか？：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ） 2023年がスタートして早々の1月3日、米アップル社の時価総額が3兆ドル（約340兆円）を突破したと報じられた。3兆ドルという大台を超えたのは、世界の上場企業で初めてのことだ。 その一方で、1月に入ってから米大手IT企業が次々にリストラを発表している。米マイクロソフトは1万人以上の従業員の解雇を進め、米アマゾンも約1万8000人のリストラを始めた。グーグルも1万2000人の解雇を明らかにしている。ちなみにフェイスブックも22年11月に1万人規模のリストラに踏み切った。 リストラ吹き荒れる米国の大手IT企業のなかで、アップルだけは様相が異なる。リストラは聞こえてこないし、冒頭のように株価も上がっている。 そんなアップルのCEOであるティム
アリババADRが上場廃止リスト入りで、米国上場の全中国ADRの上場廃止可能性が浮上 : 村越誠の投資資本主義
中国アリババ、米上場廃止か ＳＥＣが廃止銘柄リストに追加 いよいよチェックメイトか。 米国上場している中国企業について、いよいよもうどうしようもないという事態に追い込まれるリスクが出てきている。 上記ニュースの通り、これまで米国SECが中国企業について米国の公開会社監査委員会が調査するよう求めており、できない場合には米国ADR市場からの上場廃止される可能性が示唆されていた。 普通の国・企業であれば別に誰が監査しようが別にいいわけで受け入れられるわけだが、中国企業についてはこういう当たり前の確認について査察されると謎に外国にデータを生殺与奪権を奪われるみたいな妄想を信じて中国政府が査察を受け入れないみたいな妨害をされて、米国上場中国企業にとってデッドロックみたいな状態になっている。 しかも米国上場している中国企業の証券はいわゆる特別目的会社で、中国からキャッシュフローを持ち出せないとなると実
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