関税と貿易について復習しようず
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政
コラム：地味だった消費増税前の駆け込み、年金世帯が主因か
１０月２５日、駆け込みと反動が小さかったと言われた今回の消費増税、その裏には年金受給世帯が全体の過半数を占め、個人消費からバイタリティーが失われた構造が隠されていたのではないか。写真は東京・巣鴨の商店街。１０月１日撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日 ロイター］ - 駆け込みと反動が小さかったと言われた今回の消費増税。だが、その裏には年金受給世帯が全体の過半数を占め、個人消費からバイタリティーが失われた構造が隠されていたのではないか。実際、住宅や自動車の駆け込みがほとんどなかったのに対し、家電や日用品などに駆け込みが集中した。
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
国の税収上振れ1兆円超か 14年度、所得税など増 - 日本経済新聞
財務省が4日発表した4～9月の国の税収は、14兆8710億円と前年比9.7%増えた。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が大きいが、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた。2014年度の税収は当初予算に比べて、1兆円超増えると民間調査機関は試算している。税収の上振れは12月にも編成する14年度補正予算案の財源となる。現時点で税収を押し上げているのは所得税だ。大企業な
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