米、ＤＪＩなど中国企業への投資制限 ウイグル弾圧や軍支援疑いで
米政府は１６日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。写真は２０２０年４月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米政府は１６日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。 米財務省はＤＪＩを含む中国ハイテク企業８社がウイグル人に対する「生体認証による監視と追跡」を支援していると非難。「中国軍産複合体企業」リストに追加し、米国人がこれらの企業の証券を取引することを禁止した。
After the US took down Huawei, could DJI be next?
The US Department of Homeland Security has warned of the dangers of Chinese-made drones, according to an alert obtained by CNN. The alert cautions that consumer-level drones, of which the vast majority in North America are sold by Shenzhen-based DJI, could send back sensitive flight information to headquarters on Chinese soil that could subsequently be accessed by the government. “The United State
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