中国の偵察気球、米ネットサービス使い位置データを本国に送信 米当局
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
中国気球、内部に米国製機器 「スパイ用」と結論―ＷＳＪ報道：時事ドットコム
中国気球、内部に米国製機器 「スパイ用」と結論―ＷＳＪ報道 2023年06月29日15時58分配信 米軍のＵ２偵察機から撮影された米本土上空を飛行する中国の気球＝２月３日撮影（米国防総省提供） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２８日、米本土上空を飛行し２月に米軍に撃墜された中国の気球について、写真や動画などの情報収集のため、内部に米国製の機器が搭載されていたことが分かったと伝えた。調査に関わった複数の米当局者の話として報じた。 中国内陸部から打ち上げか ２１年日本飛来の「偵察気球」―英ＢＢＣ 同紙によれば、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２月以降、気球の残骸を詳しく調査。ネットで購入可能なものを含め、米国の機器が詰め込まれていたことが判明したという。気球には高度な中国製センサーに加え、写真や動画を中国に転送するための機器が備えられていた。これらは気球が中国政府の主張する
ロシアは地上戦だけでなく、スパイ戦でも惨敗...米情報機関の「ロシア人スパイ募集」動画の中身
＜CIAとFBIが立て続けに「ロシア人スパイ」を求めるメッセージを発信。現在はロシアの内部情報にどれだけアクセスできているのか？＞ ロシアのウクライナ侵攻の裏では、西側の情報機関の動向も注目されている。 ■【動画】CIAの「ロシア人スパイ募集」動画の中身を、翻訳付きで解説 今回のウクライナ侵攻では、ロシアが武力行使を行う5カ月ほど前の2021年11月頃から、アメリカのCIA（中央情報局）をはじめとするインテリジェンス・コミュニティからロシアの侵攻に向けた動きを裏付けるような機密情報がもたらされていた。こうした情報は、アンソニー・ブリンケン国務長官など米政府関係者からだけでなく、メディアなどを通しても意図的に公開されていた。 CIAについてはこれまでも、ロシア政府の中枢に近いところにどれほどのアセット（協力者）がいるのかがインテリジェンス界隈では関心事になってきた。というのも、CIAには以前
米国務長官と中国政治局委員が会談 気球めぐり双方の立場主張 | NHK
アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員が訪問先のドイツで会談し、アメリカ本土の上空を飛行した中国の気球をめぐって双方の立場を主張し合いました。アメリカは両国の意図しない衝突を避けるためにも中国との対話を重ねたい考えです。 アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅 政治局委員は訪問先のドイツ南部のミュンヘンで18日、アメリカ軍がアメリカ本土の上空を横断した中国の気球を撃墜して以降、対面では初めて会談しました。 アメリカ側の発表によりますと会談でブリンケン長官は、中国の気球の飛行について「このような無責任な行為は2度と起こしてはならない」と改めて非難しました。 その上で中国の偵察用の気球はこれまで5つの大陸の40か国以上の上空に侵入したと指摘し「アメリカはいかなる主権の侵害も容認しない」と伝えたということです。 一方でブリンケン長官は「われわれは中国との
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。 米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。 国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活
国立ロスアラモス研究施設を中心に中国系研究者が組織的に技術を盗んでいた....倫理観の欠如は中国人の思考の最大の欠陥だ
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 中国スパイにより米国の先進技術多数が盗まれてきてきた可能性が浮上 パラダイムを一変する深部貫通弾、極超音速兵器飛行を可能にする硬化耐熱ナノ複合材料、垂直離着陸ドローン、新世代の潜水艦「静粛」技術はすべて、将来の米国兵器システムにとって極めて重要かつ、大きなインパクトを与えるブレイクスルー技術だ。 これらの技術革新と科学的探求の分野はすべて、「破壊的」あるいは画期的な技術の発見と開発に関わり、権威ある米国のロスアラモス国立研究
ハバナ症候群、「電磁パルスエネルギー」が原因の可能性 米情報機関報告書
（ＣＮＮ） 世界各地で米当局者に原因不明の症状を引き起こしている「ハバナ症候群」と呼ばれる一連の不可解な事例について、米情報機関の委員会は、一部の症例が外部からの「電磁パルスエネルギー」によって引き起こされているという説明が「有力」だと発表した。 ２日に公開された調査結果の概要で明らかにした。 ただ委員会は最終的に原因を確定するには至っておらず、電磁エネルギー並びに限られた状況での超音波の両方で主要な症状が説明可能だと述べるにとどめた。これはいわゆる「ハバナ症候群」として知られる症例が、依然として米情報機関にとって最も解明困難な謎の一つであることを如実に示している。 委員会の取り組みに詳しい情報当局者の１人は報道陣に対し、「多くのことが分かった」「個々の症例の具体的なメカニズムは把握していないが、迅速に症状を報告し、適切な医療処置を受ければほとんどの人は回復すると理解している」と述べた。米
米が閉鎖命じた中国総領事館 “知的財産盗む拠点” 米メディア | 米中対立 | NHKニュース
アメリカ政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、アメリカの複数のメディアは、長年、医療研究などの知的財産を盗み出すための拠点になっていたと伝えました。メディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。 このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。 アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらな
バグダディ容疑者の居場所をどうやって突き止めたのか。米軍と情報機関の動きの一部始終
イスラム国（IS）の指導者アブ・バクル・アル・バグダディ。 U.S. Department of Defense/Handout via REUTERS 過激派組織イスラム国（IS）の指導者アブ・バクル・アル・バグダディを急襲する米軍の作戦は、米軍側に1人の犠牲者も出さずに標的を仕留めるという、ほぼ完璧な成功を収めた。 実行したのは米陸軍の対テロ特殊部隊｢デルタフォース｣と、やはり米陸軍の空挺特殊部隊｢第75レンジャー連隊｣の計約100人から成るチームで、米陸軍の特殊作戦空輸部隊である｢第160特殊作戦航空連隊｣（通称ナイトストーカーズ）のヘリ部隊も参加した。 中東地域を担当する米中央軍の作戦ではあるが、実際に作戦を指揮したのは、米軍の特殊作戦を統合指揮する｢アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）｣の隷下で、非公開の特殊任務部隊を統括する｢統合特殊作戦コマンド（JSOC）｣だろう。 JSOC
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中国の研究者1000人超が出国、技術盗用規制強化の中＝米司法省
米、中国総領事館は「最悪の違反ケース」 コロナ研究スパイか