アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
モスクワに向かう途上での部隊間のにらみ合いは、短時間ではあったものの、ロシアにおける権力闘争としては、1991年の強硬派によるミハイル・ゴルバチョフ元大統領に対するクーデター未遂、および1993年のボリス・エリツィン元大統領と議会の間の抗争以来最も劇的なものとなった。ただ、それら過去の事件の時とは異なり、今回の抗争に関してアメリカはどちら側にも肩入れしていなかった。プリゴジンもプーチンもアメリカの味方ではない。 バイデンはこの危機に対応しないという対応をし、発言ではなく用心を選んだ。もし何か言えば、プーチンが「これはすべて外国の陰謀だ」と主張するための材料を与えてしまう恐れがある。これは、国内で問題が起きた際にロシア政府がよく最初に発するフレーズである。 機敏に情報収集に動いたバイデン政権 バイデンはキャンプ・デービッドに向かう予定を遅らせ、ホワイトハウスのウォードルーム（本物が改装されて
ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関
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