【ワシントン=飛田臨太郎】米海兵隊トップのエリック・スミス総司令官は21日、日本経済新聞などの取材に応じた。2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「中国の攻撃に対抗するために設計した。日本を守るためだ」と明言した。在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設した。スミス氏は「敵国の艦船を攻撃できる移動式ミサイルを使用する。現在よりはるかに長い長距離
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ST Engineeringはシンガポール航空ショーに地面効果翼機「AirFish」を出展、同社はBreaking Defenseの取材に「米海兵隊とAirFish-8について協議している」と明かし、海外市場向けに開発した歩兵戦闘車「Terrex S5」も披露した。 参考:ST Engineering unveils infantry fighting vehicle, cites Marine interest in ground effect craft シンガポール航空ショーで存在感を示すST Engineering、米海兵隊が地面効果翼機に関心AirFishは2004年に設立されたシンガポールのベンチャー企業「WigetWorks」が開発したもので、同社は2023年「AirFishを商業化するためST Engineeringと合弁事業を開始した」と発表、最新モデルのAirFish-
実物大プロトタイプ機で大規模演習参加も視野に 全電動「シーグライダー」の開発を進めるリージェントクラフトが10月18日(米現地時間)、米海兵隊ウォーファイトラボ(MCWL)との間で、防衛ロジスティクスミッション用の「シーグライダー」に関して、技術実証する契約を締結したことを発表した。その契約額は475万ドル(約7億1100万円)だ。 技術実証では各操作モードにおけるシーグライダーの能力を検証し、リスク軽減と機体レベルの認証要件に関する知見を獲得し、米海兵隊が展開する機動作戦や輸送作戦を含む軍事作戦における機体の可能性の理解を深める方針。さらに、いずれは政府主導の大規模演習において実物大プロトタイプ機を技術実証に投入することも視野に入れる。 リージェントクラフトは日本航空(JAL)やヤマトホールディングスらが出資するなど、海洋国家である日本からも熱視線を集めている。とくにJALは出資すること
アメリカ海兵隊は2020年3月発表の「戦力デザイン2030」で組織の大幅な刷新を宣言しました。その内容は戦車を全廃して榴弾砲を大幅削減し、代わりに地対地ロケットの大増強と地対艦ミサイルの新規大量装備を行い、中国を想定した海洋戦・島嶼戦に特化した戦力構成に生まれ変わる予定です。 FORCE DESIGN 2030 - Marines ところが2020年に最初に提出された「戦力デザイン2030」には防空部隊について配備予定数の記述がありませんでした。実は海兵隊は1990年代後半にホーク防空システムが退役し、2000年代半ばにアベンジャー防空システムが退役して、現在は歩兵が持つスティンガー携行地対空ミサイルのみという状態でした。しかしそれは格下の相手と低強度紛争を戦うならば問題ありませんでしたが、中国という同格の強力な相手と戦う想定では通用しないのは明白でした。 Force Design 203
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 グアムのアンダーセン空軍基地で行われたコープノース22で、海上自衛隊の新明和US-2の前に立つオーストラリア空軍、米空軍、海上自衛隊(2022年2月10日撮影)。米軍は、コープ・ノース含む合同演習や作戦活動を通じ、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国との関与の拡大や関係強化を常に目指している。 (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Yosselin Perla) Naval N
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 SOCOM 米軍内でC-130ハーキュリーズを水陸両用型へ改装し、沿海部で特殊作戦部隊を運用する構想が再浮上している。MC-130JコマンドーIIの機体下部に大型浮体をつけた図が出ている。MC-130Jは特殊作戦用のハーキュリーズの最新型で敵地に部隊を送り込み、回収し、補給物資を送り、ヘリコプターやティルトローター機に給油も行う。 改修案はMC-130J水陸両用機能MACと呼ばれ、米特殊作戦司令部の固定翼機事業統括のケン・キ
米海兵隊は23日、全ての戦車大隊(主力戦車M1A1エイブラムス)廃止や航空戦力(F-35BやMV-22など)調達の削減を含む大規模な部隊再編計画を明らかにしたが、なぜ海兵隊が主力戦車運用に見切りを付けたのかを「Marine Corps Times(海兵隊タイムズ)」が報じている。 参考:The Marines want to get rid of their tanks. Here’s why. 米海兵隊が主力戦車に見切りをつけた理由は無人機と精密誘導兵器の普及?米海兵隊は23日、2030年までの10年間で兵士約1万2,000人と航空戦力(F-35BやMV-22など)を大幅に削減し、国が要求している国防戦略に海兵隊を最適化させると明らかにした。再編の大まかな内容は以下の通りだ。 戦車大隊(主力戦車M1A1や架橋戦車を含む)を全て廃止歩兵大隊を3個大隊削減して21個大隊へ砲兵大隊を16個大隊
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩) 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近
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