日中韓首脳の恐ろしすぎるパフォーマンス 福島野菜をほおばる3人が示した「原発の推進同盟」 | JBpress (ジェイビープレス)
何も福島の野菜や果物に問題があるなどと言いたいわけではありません。いわゆる「風評被害」は可能な限り回避して、現地の1日も早い復興を祈る気持ちに変わりはありません。 震災と事故後、この機に、とばかりに日本製品の輸入に制限をかけた中国は、一部農産物を除いて輸入制限を撤廃。 原子力発電所がいけないわけではない、福島原発は想定外の天災に加えて、炉の取り扱いにたまたま問題があって、あのようなことになってしまった。 従来型の原子炉は、今後も現役で大いに頑張ってもらわなければならない、引き続き地球環境にやさしい原子力発電の堅持と推進に手を携えていきましょう、というパフォーマンス、その有りようを醜悪に思ったのです。 醜悪なシナリオの追認 率直に思うところを述べますが、日本では当分、原子力発電所のフル稼働は難しいでしょうし、新たな原発の増設は当面は不可能に近い世論と思います。 現状から不拡大、追って漸次減少
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
リビアに達した革命の嵐、欧州に押し寄せる難民 欧米人には理解できない、それぞれのお国事情 | JBpress (ジェイビープレス)
「ジャマヒリア」なるイスラム教を基本とした特殊な直接民主主義体制を謳い、世界第8位の埋蔵量を誇る石油という戦略物資を利用して、そのカリスマ性ゆえの開発独裁により政権を維持してきたカダフィ大佐にとって、実権掌握以来最大の危機である。 ローマ、ウィーン、ベルリンとリビアの関与が疑われるテロ事件が相次いで発生していた1980年代半ばに製作された大人気の娯楽映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』（1985）には、プルトニウムを略奪したリビアのテロリストが登場する。 この頃の欧米では政治に無関心な一般人でもリビアをテロ支援国家と認識していたことの証左でもあるわけだが、そんな敵対関係のため、長い間、米国人はリビアに入国することができず、我々日本人も、観光での入国は決まりきったツアーコースに限られていた。 それでも不便さを忘れさせるだけの魅力を持っていたのが、点在するローマ遺跡の数々。地中海地方にはロー
世界を変える新技術 3次元プリンターで作るストラディバリウス JBpress(日本ビジネスプレス)
3D印刷技術を使えば、バイオリンでも車の部品でもランプシェードでも簡単に作れる（写真は1707年製のストラディバリウス）〔AFPBB News〕 18世紀後半に始まった産業革命は、モノの大量生産を可能にすることで規模の経済を実現した。その結果、当時の人々の想像を超える変化が経済に、そして社会にもたらされた。 しかし今、その正反対のことを実現する新しい製造技術が登場してきた。3次元（3D）印刷技術を使えば、1つの製品を、数千個単位で製造するのと同じくらいの低コストで作ることができ、規模の経済が覆されるのだ。3D印刷は世界に、工場の出現と同じくらい衝撃を与える可能性がある。 仕組みはこうだ。まず、パソコン画面に基本設計図を呼び出し、必要な部分に色や形の手直しを加える。次に「印刷」ボタンをクリックする。 すると、隣りに置いてある機械がブーンと起動し、ノズルから原料を噴射して積み重ねていくか、ある
西欧が創り出した「民族自決」という名の紛争社会 虐殺が絶えないアフリカは、西欧諸国の支配に起源あり | JBpress (ジェイビープレス)
劉暁波のノーベル平和賞受賞で揺れる中国。12月に行われる授賞式への出席はとてもかないそうにないが、過去にも平和賞受賞者が欠席する授賞式はあった。（＝本文敬称略） ダグ・ハマーショルド死亡から間もない頃、現コンゴ民主共和国（当時の国名はコンゴ共和国）で発行された切手パトリス・ルムンバの肖像がデザインされたカビラ政権下のコンゴ民主共和国発行の切手モブツ・セセ・セコ独裁下のコンゴ民主共和国（当時国名はザイール共和国）では自らの肖像をデザインした切手が多数発行された ミャンマーのアウン・サン・スー・チー、そして、国連第2代事務総長ダグ・ハマーショルドである。 難民高等弁務官事務所（UNHCR）や児童基金（UNICEF）など、国連は機関として平和賞を度々受賞しているが、ハマーショルドは国連平和維持活動（PKO）の原点とも言える1956年のスエズ動乱での国際部隊派兵による和平実現などが評価され個人でも
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
電子書籍に新陣営、米書店第2位が市場参入 リーダー端末は200ドル以下の時代に | JBpress (ジェイビープレス)
ボーダーズ・グループは全米に511のボーダーズ店舗を構えるほか、子会社のウォールデンブックスが運営する異業態店173店舗を持つ。 また国内外で430店の文具／ギフトカードチェーンを運営しており、グループ全体で従業員は2万人を超える。 2001年から7年間、米アマゾン・ドットコムのサービスインフラを利用してオンライン販売事業を展開していたが、アマゾンと提携を解消した後は独自でオンライン事業を展開し、書籍、音楽CD、DVDなどを販売している。 新たに始めた電子書籍販売は、カナダの電子書籍サービス企業コーボー（kobo）のインフラを使っているところがライバルと異なる手法となる。 このコーボーという会社は、電子書籍のコンテンツから、パソコンやモバイル向けのアプリ、コンテンツの管理、配信サービス、そして電子書籍リーダー端末までと幅広く手がけている。 書店にはコンテンツやオンライン販売の仕組みを、端末
フェースブックに人生を翻弄される米国人 中高年インテリがなぜ依存症に？ | JBpress (ジェイビープレス)
「フレンドスター（Friendster）」「hi5」「マイスペース（MySpace）」・・・、これらはここ数年、友人たちの間で流行ったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の名前だ。 しかし、今、それらのサイトにある友人たちのページを見ると、まるで「墓場」のようである。友人たちはいまだに会員として登録され、写真が掲載されている。そして「近況」や友人間でやりとりしたメッセージが表示されるが、それらはいずれも2年以上昔のものだ。その時から今まで一度も更新されていない。 次から次へとSNSサイトを渡り歩いていた友人たちは、すっかりそれらへの熱から覚め、最近はもっぱらフェースブック（以下「FB」）に落ち着いている。 数あるSNSの中で最終的に生き残り、市場を席巻したのはFBだった。FBの会員数は全世界で4億人強と言われる。中でも、米国のメンバー数が断トツに多い。 FBがこれほど受け入れら
大型店舗に車の行列！ 日本海からやって来た「規格外」の魚屋の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
4月のとある土曜日の午後。店の前に約100台収容できる専用の駐車場があって、5人の警備員が車の誘導に飛び回っている。 多摩湖や狭山湖にほど近い新青梅街道沿いに、その魚屋は店を構えていた。建物は一見すると普通のスーパーマーケットのようだ。だが、スーパーの魚屋とはスケールが違う。こちらは1軒の建物が丸ごと魚屋なのだ。 魚を買いに来た客の車で、駐車場はぎっしりと埋まっている。それでも次から次へと車がやって来て、駐車場に入りきれない車の列ができる。 4月の週末でこの状態なのだから、年末は推して知るべしである。年越し用の料理やおせちの魚を買い求める客が殺到して、道路沿いに数珠つなぎの車の行列ができ、駐車場に入るまで1時間以上も待たされるという。 その店とは、東京都東久留米市にある「角上魚類（かくじょうぎょるい）小平店」。近郊で圧倒的な知名度と集客力を誇る「行列ができる」魚屋である。 全国の魚が獲れた
新興国：経営革新の新たな担い手 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月17日号） 新興諸国は今、コスト競争に加え、創造性の面でも競うようになった。それが世界中の企業に変革をもたらすだろう。 今から30年前、米国の自動車業界の経営者たちは、日本が米国を追い越して世界最大の自動車生産国になったことを知って衝撃を受けた。 彼らは一体何が起きているのかを理解しようと日本を訪れ、より一層の衝撃を受けることになった。日本の成功の秘訣が低賃金労働や補助金（彼らが好んで用いていた日本の強みの説明）にあるのではなく、「リーン生産方式」という呼称でにわかに知られるようになったものにあることが分かったからだ。 デトロイトが眠っている間に、日本は低賃金経済から脱却し、経営革新の孵卵器に生まれ変わっていた。間もなく世界中の工場は軒並みリーンになり、そうしなかった工場は廃墟と化した。 企業経営の権威は、軽々しく革命を宣言するのが常だ。だが、日本で起きた
再び悲劇に見舞われたポーランド 過去の惨事と向き合う契機に JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どんな国にとっても、大統領と中央銀行総裁、軍首脳、その他80人以上の政官界の要人を失うことは国家的な悲劇だろう。 ポーランドにとっては、ショックは特に激しい。今回の事故は即座に、ポーランドが過去100年間に苦しめられてきた多くの悲劇――第1次世界大戦、第2次世界大戦、ナチスによる占領、ユダヤ人のホロコースト、40年間に及ぶソビエトの覇権――を想起させるからだ。 カチンの森の悲劇再び さらに悪いことに、ロシア領スモレンスク近郊で起きた飛行機墜落事故の犠牲となったレフ・カチンスキ大統領らは、とりわけ痛ましい任務に向かう途中で命を落とした。 大統領一行はカチンの森など十数カ所でポーランド軍将校ら2万2000人が旧ソ連の内務人民委員部（秘密警察）に殺された大量虐殺事件の70周年追悼式典に出席するため、現地に向かっていた。アレクサンデル・クワ
運命に翻弄される東欧経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合（EU）の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
遥かなる流刑地、南太平洋の過酷な運命 欧米の犯罪者政策と植民地運営の果てに | JBpress (ジェイビープレス)
旅をしていて常に不安なのが、パスポートや財布といった必需品の管理である。ガイドブックにはホテルのセーフティーボックスに入れておけなどと書いてあるが、旧共産圏諸国などでは逆にパスポートを持っていなければいきなり警察に連れて行かれる危険性がある。 また、支払いには現金ではなくクレジットカードを使えと言ったって、途上国でそんなもの通用する場所などほとんどないから、やっぱり現金は必要だ。第一、毎日移動を続けるような旅をしていたら、貴重品は常に身につけたままである。 ドデカイ荷物はバックパックとて、しょせんは「ネギしょった鴨」である。危ない時は逃げるに限るから、とにかく常に荷物は軽く、そして両手は空けておくことが大原則である。ただ、そうしたところで、欧米諸国ではいきなり飛び道具が使われるから手の打ちようもない。 コロンビア、ベネズエラ、パナマといった中南米諸国では、街を歩いていると噂で聞くほど治安は
日本の財政赤字：終末の日はまだ先 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい
パリでバカ売れ、日本のウイスキー お酒にうるさいフランス人が味と品質を高く評価 | JBpress (ジェイビープレス)
時代が変わって、その場所は別のフルーリストに引き継がれ、相変わらず見事なウインドー飾りが施されていたのだが、ここにきて突如、様子が一変したのである。 まず、店の装飾が古新聞で占められている。それもなんと、日本の古新聞。肝心の商売の品はといえば、日本のウイスキーの銘柄がずらりと並んでいるではないか。パリの一等地の眺めとしては、いささかアバンギャルドである。 初めにこれを発見した時には、たまたま日本人の友人とのランチの帰りで、2人でガラスに張りついて、思わず新聞の文字に目を凝らした。 次の時には、ドアを押して中に入った。私はフルーリストとして営業していた時代にも何度かここを訪れているが、その変わりようといったら、全く鮮やかなものである。花々に代わって件の古新聞が壁一面に張り巡らされ、それはスタッフ用の通路である階段の壁にまで続いている。 さらにその上には、誰かが日本を旅した時のスナップとおぼし
世界が注目すべき現代版ギリシャ悲劇 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ政府は、昨年国内総生産（GDP）の12.7％相当額に達したと見られる財政赤字を、2012年には同3％相当に圧縮すると公約した。実現しそうかと問われれば、かなり難しいというのが答えになるだろう。 しかしギリシャは、国家財政の世界における炭鉱のカナリアに過ぎない。ユーロ圏ではギリシャのほかにも、数カ国が財政赤字を削減せよという圧力にさらされている。この圧力は経済の脆弱なユーロ圏加盟国、さらにはユーロ圏全体、そして世界経済にどんな影響を及ぼし得るのだろうか？ 統計数値を何年も粉飾して仲間の信頼を裏切ったギリシャは今、総スカンの状況にある。しかし、たとえギリシャがその責めの大半を負うとしても、同国が取り組んでいる課題は非常に大きい。 特に重要なのは、例えば英国のように巨額の財政赤字を抱えるほかの国々と異なり、緊縮財政による悪影響を金融緩和や為替レートの切り下げで緩和するという手法をギリシャ
失われた20年：日本の教訓の終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 金融危機にどう対処すべきか。この問題について、日本は随分多くのことを世界に教えてきた。この先、西側諸国は独りで道を模索していかねばならない。 「東京市場では来週、新年の株高が予想される」。これは、概して持ち上げ記事の多い日本の通信社電の見出しだ。1989年12月29日、世界最大級の資産バブルがついに弾ける段階に達したまさにその日のことである。 それから丸20年。日本人はまだそんな傲慢の代償を払い続けている。3万8916円でピークをつけた日経平均株価は今、その史上最高値の4分の1をやっと上回る程度の惨めな水準で推移している（もっとも、今回も新年の株高を予想する声は聞かれるが）。 日本経済は2つの「失われた10年」を経て、名目ベースでほとんど成長していない。それどころか再びデフレに苦しめられている。かつて日本は米国に迫る勢いを見せたが、今では背後に中
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
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米国に力を見せつけた中国の最新鋭潜水艦 「原子力空母も撃沈できる」～元海将が緊急提言 | JBpress (ジェイビープレス)
