21日投開票の参院選から、選挙区候補者が自作の動画をテレビの政見放送で流せるようになった。字幕やイメージ映像もつけられるため、聴覚障害者や難聴の人たちにも政策が伝わりやすくなる効果がある。一方、ミニ政党や無所属の候補者は、これまで通り放送局に出向く「スタジオ録画方式」しか認められず、字幕もつけられない。障害者団体からは「全ての政見放送に字幕を付けてほしい」との声が上がっている。 2018年の公職選挙法改正で、衆院小選挙区での導入(1996年)に続き、参院選挙区で政見放送の「持ち込み方式」が認められた。ただ、衆院小選挙区に倣い政党要件(国会議員5人以上など)を満たす政治団体の公認・推薦候補に対象が絞られている。
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