これで泉佐野市の逆転勝訴が確定した。最高裁第3小法廷の裁判官5人全員一致の判決だった。 まずこれまでの経緯を振り返ってみよう。ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体の寄付が所得税や住民税で控除される制度だ。スタートした2008年度の寄付金額は81億円(2008年度)だったが、2018年度には5127億円と10年で60倍以上に急増した。寄付金を集めるために、自治体同士が過度な「返礼品競争」を繰り返した結果だった。 このため総務省は制度を変更。返礼品は寄付金額の3割以下の地場産品に限定するとして、総務相が参加自治体を指定する新しい制度を昨年6月に開始した。 総務省は新制度の開始前から全国に新基準を通知し、過度な返礼品の見直しを求めていたが、泉佐野市はインターネット通販アマゾンのギフト券を提供するなどして2018年度には全国の寄付金総額の10%近い497億円を集めていた。 最高裁「社会通念上、節