米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998~2002年の米IT大手マイクロソフト(MS)訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。 グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。
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菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
本連載は、マイクロソフトのソリューション「Microsoft 365」に含まれるSaaS型デスクトップ&Webアプリケーション(以下、アプリ)「Office 365」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。 Office 365を使いこなして仕事を早く終わらせたい皆様にお届けする本連載。今回はMicrosoft Teamsの今後に注目する。 今秋・今冬に実装されるMicrosoft Teamsの注目機能群 Microsoftが米国時間2020年9月22日から開催したエンタープライズ向けカンファレンス「Microsoft Ignite 2020」では、例年どおり多くの発表が行なわれたが、本連載では[Microsoft Ignite Highlight - Japan Session]で語られたMicrosoft Team
徴用工問題で、韓国の裁判所に差し押さえられた被告の日本企業の資産の現金化が迫っている。もし、現金化されたら日本と韓国の対立は致命的な段階に突入する。 そんななか、韓国の有力紙が、自民党がトンデモない報復手段を考えているとスクープした。在日本韓国大使館と、サムスン電子日本支社への差し押さえを政府に強硬に訴えているというのだ。 さすがに政府も「法的に無理だ」と反対しているというが、この報道、どこかおかしい。ネットの声も拾うと......。 自民党外交部会の強硬派が暴走? この「トンデモ」(?)スクープを報じたのは、発行部数が約230万部と韓国最大を誇り、歴史も古い朝鮮日報だ。編集方針は保守的で、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権を激しく批判し続けている。 2020年10月18日付で「【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討」という見出しで報じている。「独自」とトップに掲げ
じつは、テレワークのすそ野は広がっていなかった!? そんな調査結果が明らかになった。 日本生産性本部が2020年10月5日~7日に実施した新型コロナウイルスに関する会社員の意識調査によると、テレワークの実施率は18.9%だった。5月の調査では31.5%で、これに比べると大きく低下した。 テレワーク実施率、5月31.5% → 10月は18.9% テレワークの実施率は、5月に31.5%だったものが、7月の調査では20.2%まで急落。その後はほぼ横バイで推移していることから、多くの職種で、緊急事態宣言が解除された後から7月にかけて、実施率が大きく低下したことを表している。 「専門的・技術的な仕事」に従事する人のテレワーク実施率は、5月調査で51.9%だったが、7月の34.6%を経て10月は22.8%と、多くの人が「出社」に復したことが示された。 テレワークの大多数を占める在宅勤務について、仕事の
Skyは10月19日、「テレワークに関する意識調査」の結果を発表した。調査は8月27日~30日、全国の20~60代の一般社員200名、および管理職200名を対象にインターネットで行われた。 テレワークとセキュリティについて はじめに、「機密情報漏洩のリスクを意識してテレワークを実施できていた/できていると思いますか?」と質問したところ、88.8%が「できていた(とても+少しは)」と回答。また、社外のインターネット接続を使用することに不安を感じる人は、一般社員で49.5%、管理職は45.0%となり、一般社員の方が4.5ポイント高かった。 テレワークを実施する上で優先して導入すべきシステム(管理職) 続いて、テレワークを実施する上で優先して導入すべきシステムを聞いたところ、管理職の88.5%が「セキュリティシステム」と回答。次いで「勤怠管理システム」(50.5%)、「オンライン会議システム」(
【ワシントン=塩原永久】米司法省が20日、独占禁止法(反トラスト法)違反で米インターネット検索最大手グーグルを同日中に提訴すると米メディアが報じた。グーグルが検索サービスで市場競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、同省は米首都ワシントンの連邦地裁に提訴する。 同省は、グーグルが携帯電話メーカーなどと、グーグルの検索サービスを標準ソフトとして導入させる排他的な契約を結び、不当に競争を妨げていると問題視しているという。グーグルは検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じて不当な商慣行を続けてきたと批判している。 独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った1990年代後半の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要
HOME 海外ニュース 「ライダハン」について、グローバルニュースアジア「韓国はベトナム戦争で何をしたのか」「日本に謝罪と慰謝料を永久に求めている国が、ベトナムにそれができないのは、とてもおかしい話ではないか」⇒東南アジアでも日本と同じこと思っているようです 「ライダハン」について、グローバルニュースアジア「韓国はベトナム戦争で何をしたのか」「日本に謝罪と慰謝料を永久に求めている国が、ベトナムにそれができないのは、とてもおかしい話ではないか」⇒東南アジアでも日本と同じこと思っているようです 2020.10.20 2,457 views 2020年10月、韓国は、ベトナム戦争下でいったいどんな卑劣な行為をしたのか。ニュースのコメント欄にもよく「ライダハン」という言葉が書き込まれている。それだけの非情なことをしたことを忘れて、第二次世界大戦時の日本での仕打ちを大きく誇張して75年過ぎた今でも、
侵略はSF映画のように宇宙からやってくるのではなく、隣国からやってくるのだ 2020.10.20 一般 中国, 侵略 現在の日本は悪意を持って中国から侵略(インベイジョン)を「仕掛けられている」と考えてもいい。尖閣諸島や沖縄については目に見える形なので、日本人も危機感を抱く。しかし、やっかいなのは日本人の民族的な弱点を突いて行っている謀略の方である。内部からの侵略が日本人には見えないし、気づかないし、気づいても止められない。どういうことか?(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発
戦後の日本人は「怒り」を忘れてしまったかのように思える。「怒り」を表に出すことを恐れてしまっているように見える。「怒り」という感情が必要ないと勘違いしてしまっているように思える。そろそろ、日本人は「怒り」も非常に重要な感情であることを知るべきなのだ。それを抑制すればするほど、私たちの存続は脅かされるからだ。(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com) 「怒り」自体が重要なもの インターネットとSNSが定着
東京都練馬区の自宅で昨年6月、長男=当時(44)=を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の判決を受けた元農林水産事務次官熊沢英昭被告(77)の控訴審初公判が20日、東京高裁で開かれた。弁護側は「被害者に殺されると直感し、反射的に殺害した」と指摘し、正当防衛が成立するとして、無罪を主張した。 弁護側は「事件直前に長男から『殺すぞ』と言われるまで、殺害を意図したことはない」と述べ、あらかじめ長男の殺害を考えていたと認定した一審判決には事実誤認があるとした。
ETH2.0の開発状況 イーサリアム(ETH)の次世代ブロックチェーン「ETH2.0」の開発に携わる米ConsenSysの開発者は、デポジットのテストは順調に進んでいると説明した。 デポジット(デポジットコントラクト)とは、フェーズ0に当たるビーコンチェーンでステーキングを行うためのコントラクトを意味する。フェーズ1.5のシャードチェーンが実装されるまで、ステーキングの報酬を引き出すことはできない。 ConsenSysは公式発表ではないと述べた上で、デポジットコントラクトは数日でデプロイできると発表。バリデータを管理する「ビーコンチェーン(Beacon Chain)のジェネシスブロックは、そこから6〜8週間で生成を開始できるとの見解を示した。 ETH2.0は現在、最も困難でリスクの高いプロセスであるデポジットとジェネシスの予行演習を進めている。このペースで開発が進めば、現在のスケジュールで
本当はnoteを書き始めた段階では、まさに今からの部分が本題で、その前までの部分は前座くらいの扱いだったのだが、つい感情が昂ぶってしまって 前座だけで2000字使ってしまう、という愚挙を犯してしまった。 こっからはなるべくコンパクトにまとめていくこととする。 企業は何故半グレを望むか?いまや日本社会・日本経済は「1億総半グレ化」を辿っており、よって当然のように企業や組織は「半グレたる若者」を望んでいる、というのは前回書いた通り。 今回はさらにそこから、具体的に何故半グレが求められるか?という点を明らかにしていく。 企業とは企業とは、利益を追求するための集団である。 もちろん「いやうちは利益だけを追い求めてるわけじゃない」とか「シャインの幸福を思って」とか「この星で一番のありがとうを集める」とか 各社ともどもにいろんな事を言ってやがるのは承知だが、実際問題として じゃあ幸せになるために一切社
半グレ集団、末端の構成員も京大や関関同立レベルの一流大出身者が多く、「PDCA」という単語がサラッと出てきたり、被害者への同情も無く、この経験を活かして大企業に勤めたいと述べているし、他人の苦痛への共感が一切無い、「意識高い系」の極致のような存在であると感想を持った。 — 藤★野 (@toyadaisho) July 27, 2019 NHKで放送された「半グレ」特集にて 逮捕を免れた半グレ学生がこう言ったそうな。 「罪悪感がある一方で、良い経験ができたな、ラッキーだな、と思う自分もいる。半グレの仕事で培ったコミュニケーション能力をいかして、一流企業で働きたい」 この反省のなさにtwitterはじめSNSでは非難轟々の嵐なのだが、 僕としてはこれを 「これは相思相愛だろう、 一流企業も半グレを望むし、半グレも一流企業を望むだろう」 と感じた。 なぜなら、今の、こと日本企業および日本文化にお
学校と保護者の連絡手段を「紙」から「デジタル」にし、ハンコは省略――。文部科学省は20日、全国の教育委員会や都道府県にそんな通知を出した。押印を省き、メールなどを使うことで保護者の負担を減らし、教員の業務効率化を図る。 【写真】学校のデジタル化の例 通知は政府が進めるデジタル化の一環。現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査など様々な連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めている。ただ、押印は学校と家庭の信頼関係を高める上で慣例的に使われているに過ぎず、法律で義務づけられてはいない。一方で、多くの家庭が市販の「認め印」を使っており、保護者が書いた文書かを証明するには限界がある。そんな中、横浜市や埼玉県戸田市の各教委がオンラインの専用フォームによる欠席連絡を導入するなど、独自にデジタル化を進める動きも出ていた。 こうした現状をふまえ、通知は▽保護者へのアンケー
任天堂(京都市南区)の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」の主人公マリオがゲーム画面から飛び出し、活躍の場を広げている。初代ソフト誕生から今年で35年を迎え、マリオは国や年代を超えてゲーム界で最も有名なキャラクターへと成長。テーマパークやハリウッド映画進出など華々しい露出の裏には、任天堂が時間をかけて築いた独自のゲームビジネスの持続化戦略がある。 【画像】ベンツのCMにも起用、マリオの歩み スーパーマリオブラザーズは1985年9月、家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」向けで発売。高度な操作を必要とせず、ダッシュやジャンプなどが直感的にプレーできるゲーム性と、遊び心をかき立てる音楽もあって、多くの子どもをとりこにした。 任天堂のゲーム機はスーパーファミコン、2画面の携帯機ニンテンドーDS、Wiiと進化を続け、そのたびに投入されたマリオの新作ゲームがハードの普及を下支えした。これまでに発
第1中継所手前で倒れた京セラの1区の岡田佳子(中央奥)=福岡県宗像市で2020年10月18日、TBSテレビから 福岡県内で18日に開催された第6回全日本実業団対抗女子駅伝予選会「プリンセス駅伝in宗像・福津」で、今年も複数の選手が脱水症状によるアクシデントに見舞われた。レース中に倒れて棄権した選手や、フィニッシュ直前に蛇行しながら走った選手もいた。この数年間で、レース中の骨折や脱水症状などアクシデントが目立つ理由を探った。 棄権したのは、5年連続の全日本大会出場を目指した京セラ。1区の岡田佳子が脱水症状で全身にけいれんを起こし、第1中継所の約100メートル手前で倒れた。懸命に起き上がろうとしたがレース続行は厳しく、大会審判長の判断で途中棄権とし近くの病院に搬送。大事には至らなかった。 プリンセス駅伝では、2017年に予選突破圏内で走っていたエディオンの選手がフィニッシュ直前に脱水症状で倒れ
ソフトバンクグループは新設の上場株投資部門で200億ドル(約2兆1100億円)超の投資を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。株主からの当初の反応は懐疑的だった同部門を一段と強化する形だ。 ブルームバーグは8月、ソフトバンクGが100億ドル超の上場株投資を目標としており、投資額が数百億ドルに達する可能性もあると報じていた。ただ、ソフトバンクGの積極的な投資がテクノロジー株を過熱させたとの報道の後、9月前半になって同社は投資戦略の見直しを検討していた。 社外秘情報を理由に匿名で語った複数の関係者によれば、ここ数週間にソフトバンクGは上場株投資部門へのコミットメントを再び強めており、現在の戦略は変動の激しい7-9月(第3四半期)決算発表シーズン見通しを中心に構築されているという。関係者の1人によると、同社はアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプションを買っている。 ソフトバンクGの広報
関連キーワード Google | 仮想マシン(VM) | Microsoft Azure | クラウドサービス | 導入・運用のコスト感 大手クラウドベンダーのAmazon Web ServicesとMicrosoft、Googleは、仮想マシン(VM)サービスをはじめとするクラウドサービスの利用料金の割引プログラムを提供している。AWSの割引プログラムを紹介した前編「AWSが安くなる「リザーブドインスタンス」「スポットインスタンス」「Savings Plans」とは」に続く本稿は、「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」の主な割引プログラムと適用条件を説明する。 Microsoft Azureの割引プログラム Azure Reserved VM Instances 「Azure Reserved VM Instances」(RIs)は、Azureの
関連キーワード Wi-Fi | IEEE | 無線LAN 無線LANはインターネットの普及とともに利用が広がり、その技術はさまざまな方向性で急速に進化している。技術進化によって大きく変化してきたのが、データ伝送速度、変調技術、セキュリティ機能だ。 業界団体Wi-Fi Allianceが、無線LANのブランド「Wi-Fi」の第6世代として位置付ける「Wi-Fi 6」(標準化団体IEEEによる名称は「IEEE 802.11ax」)は、無線LAN技術の進化の中でもデータ伝送速度やセキュリティにおいて大きな変化をもたらす技術として期待されている。 無線技術に関する複数の著書を持つアラン・ベンスキー氏は、Wi-Fi 6による変化を知る上では「無線LANの基礎技術を理解することが重要だ」と語る。ベンスキー氏は著書『Short-range Wireless Communication 3rd Editi
13日には、月例セキュリティパッチがリリースされ、87件の脆弱性が修正されている。 今回対処されたのは、いずれも「リモートコード実行」(RCE)の脆弱性だ。 1つは「CVE-2020-17022」だ。Microsoftによると攻撃者は、パッチを適用していない「Windows」で実行されているアプリが処理する画像に細工を施すことで、悪意あるコードの実行が可能になるという。 「Windows 10」のすべてのバージョンが影響を受ける。 Codecs Libraryに対するアップデートは、「Microsoft Store」を通じてユーザーのシステムに自動的にインストールされる。 この問題の影響を受けるのは、Microsoft StoreからオプションのHEVCや「HEVC from Device Manufacturer」メディアコーデック(デバイス製造元からのHEVCビデオ拡張機能)をインスト
あの歌なんだっけ? Googleから鼻歌や口笛で楽曲を検索できる「Hum to Search」誕生2020.10.19 12:008,924 岡本玄介 ちょっとくらい音痴でも検索します。 脳内で無限ループ再生されるものの、何の曲だったか思い出せずにモヤモヤするって経験…皆さんもおありですよね。それを解消するサービス「Hum to Search」が、ついにGoogleから登場しました。 鼻歌か口笛で検索できるように! Video: Google/YouTubeこれはGoogleの言語理解システム「BERT」を使った「Search On」という機械学習アルゴリズムをベースにしたもの。Googleいわく、絶対音感は必要ないというので、多少は音痴でもイケそうです。 使い方は簡単使えるのは、AndroidとiOSアプリ、そしてGoogleアシスタントとのこと。使い方は最新版のGoogleウィジェット
キャリコネニュースTOP ライフ 時事ニュース トレンド マネー・投資 「初めてパチンコしたけど面白くなかった。1000円だけ使って帰った」 業界は新規ユーザーをどう逃がしたか パチンコ業界ニュースサイト「グリーンべると」が、今年5月に掲載した記事で「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の内容を紹介している。それによると、年に1度以上パチンコを打つ遊技参加者は、2019年は1021万人。前回調査から4.8万人の微増だったという。 この調査結果は新型コロナウィルス感染症によって、全国のホールが自主的に営業を休止する前のこと。次回の調査では遊技人口が減っていることは確実だ。庶民の娯楽としてスタートしたパチンコは今や、庶民から娯楽の選択肢から除外されつつある。(文:松本ミゾレ) 初心者にはわからないことだらけ 娯楽として内輪向けになり過ぎたパチンコ パチンコ業界は、2000年代の初頭までテ
富士通、社長含め処分検討 品質管理強化―東証システム障害 2020年10月19日21時51分 富士通は19日、東証に納入した株式売買システムの障害を受け、時田隆仁社長を含む関係役員らの処分を検討すると明らかにした。今後、取締役会で議論する方向だ。不備が分かった製品の品質保証体制については、社長直轄組織で全社的に強化する方針だ。 来春に取引再開ルール 15年から設定誤り―システム障害で東証発表 1日の障害では、記憶装置のメモリーが破損した後、設定値の誤りでシステムの自動切り替えに失敗した。東証の19日の発表によると、設定値の誤りを富士通と東証が見抜けなかった原因として、設定値に関するマニュアルの記載ミスが新たに判明。富士通は同日、「当社の試験・確認が不十分だった」と認めるコメントを出した。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視点 コメントをする
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか? 全従業員の8割が希望退職に応募 松山三越(松山市)が2020年5〜7月にかけて希望退職を募ったところ、約200人が応募したことが分かった。全従業員約250人の8割に当たる「大量退職」になる。残る2割の50人で運営が継続できるかどうか不安になるが、同店は2021年秋のリニューアルで7~8階に道後温泉でホテルを展開する茶玻瑠(同)が運営する高級ホテルが入居するほか、1階と地階には地元の食料品や土産物店などのテナントを誘致、直営フロアは2〜4階の3フロアに縮小するため「人手不足危機」は避けられるという。 リニューアルによる直
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は19日、国内の仮想通貨(暗号資産)取引に関する2020年8月のデータを公開した。 8月の現物取引高は1兆1472億7300万円、証拠金取引高は6兆436億2000万円と7月に比べて倍近い数値となった。現物取引高は13000ドル付近を推移していた強気相場だった2019年6月以来の高値となった。 銘柄別の仮想通貨取引高ではビットコインがトップで8283億4200万円でトップ。次いでイーサリアムが1320億4300万円、XRPが992億2800万円で続いた。一方で8月末にかけて価格が高騰したネムが取引高で4位に浮上。241億6000万円と7月の22億9800万円から10倍以上増加した。 (出典:JVCEA 「2020年8月の現物取引高上位仮想通貨) 8月は7月末の9000ドル台から1万ドルに急騰し、中旬には年初来高値である12000ドルを突破するなど、相場が
【第一回】分割からグループの主役へ、NTTドコモ成長の舞台裏 9月29日、日本電信電話株式会社(以下、NTT持株)はNTTドコモに対し、TOB(株式公開買付)を実施し、完全子会社化することを発表した。今年3月に主要3社が5Gサービスを開始し、新規参入の楽天モバイルも9月末から追随するなど、新しい時代へ向けて動き出した携帯電話業界だが、菅義偉首相による携帯電話料金値下げ指示などもあり、にわかに各社の動きが慌ただしくなってきている。国内の通信業界のこれまでの流れを振り返りながら、今回の動向の背景と影響を全3回でお届けする。 合併会見に臨むNTT代表取締役社長 澤田氏とNTTドコモ社長 吉澤氏 電電公社から民営化、NTTドコモ誕生へ ここ数年、国内の大手通信事業者は、NTT、KDDI、ソフトバンクの3つのグループが中心となってきた。昨年、楽天が「楽天モバイル」として携帯電話事業に参入したが、まだ
2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見=古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http
韓国の「米国離れ」が止まらない 日本にとって、日米韓の協力関係を問い直さなれればいけない状況が芽生えているのだろうか。 米国は、これまで中国や北朝鮮になびく韓国を幾度も引き留めてきた。日韓関係に問題が生じたときにも日韓の対立を緩和しようと努めてきた。しかし、韓国の米国離れが最近度を過ぎるようになり、ここにきて忍耐も限界に達したようである。 文在寅大統領は、国連の一般討論演説で北朝鮮の非核化を前提としない朝鮮戦争「終結宣言」を提案したが、その際、休戦協定の当事者である米国とは未調整であった。 クアッド(日米豪印4か国外相会議)出席のため、訪日したポンぺオ米国国務長官は、韓国訪問を中止して帰国した。米国はクアッドに韓国も参加し、クアッド・プラスとなることを期待しているが、韓国は逃げ腰である。 李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使が、米韓同盟を続けるかどうかは韓国が選択できるとの発言した。 米韓安
映画『007 サンダーボール作戦』(1965年)でジェームズ・ボンドに支給されたブライトリングの腕時計は2013年、クリスティーズ(Christie’s)でオークションにかけられ、16万ドル(約1700万円)で落札された。フリーマーケットで24ポンド(約3400円)で売られていたのが見つかったと言われている。 しかし、今のブライトリングはそうした数奇な運命をたどることは決してないだろう。ブロックチェーンが腕時計の世界にも及んでいるからだ。 拡大する中古市場からの要求 ブライトリングは10月13日、イーサリアムベースのデジタルパスポートを提供すると発表した。由来を追跡するこの取り組みは、2020年3月、ある特定のモデルに初めて提供された。 関連記事:腕時計をブロックチェーンに登録──ブライトリング、真正性を証明 高級腕時計には常に物理的な(現在では電子化された)証明書と国際保証書がついていた
テレワークの生産性については経営者や管理職が頭を悩ませる問題だが、はてな匿名ダイアリーに10月中旬、「在宅勤務の終わりとテレワークの始まり」というエントリがあり話題となった。 投稿者は電車に乗っていて、在宅勤務中の社員を監視するPCソフトウェアの動画広告に目を止めた。在宅勤務中の社員が実は全員遊んでいるかのような姿が映し出され、「これでは『生産性』が下がりますよね?」と煽るものだ。投稿者は、「監視される側となる人間が大半であろう乗客は、ぼんやりとこの広告を眺めている」と皮肉な状況を描写し、 「家にいても仕事で結果を出していれば問題ないという在宅勤務の時代は終わったのだ」 などと、多様な働き方ができたはずの『在宅勤務』の終焉について持論を綴った。(文:okei) 「テレワークは社員が常にPCに張り付いて仕事をしているふりをすることを求める」 投稿者は、「新型コロナウィルスの影響が長引いたせい
Betanewsは10月17日(米国時間)、「KB4579311 cumulative update is causing numerous problems for Windows 10 users」において、MicrosoftがリリースしたWindows 10の累積アップデート「KB4579311」について、インストールしたユーザから多数の問題が報告されていると伝えた。 KB4579311は2020年10月13日にリリースされたWindows 10バージョン2004用向けの月例更新プログラムで、セキュリティ修正を含む多くのアップデートが含まれている。 Betanewsによると、この更新プログラムを適用した多くのユーザーから、更新が正常にインストールできないことをはじめとするさまざまな問題が報告されているという。報告されている問題としては、0x800f0988、0x80073701、0x
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によると、機関投資家が保有する仮想通貨(暗号資産)ビットコイン(BTC)のロングポジションが過去最高を記録している。しかし、CMEの最新レポートによると、ヘッジファンドのショートも過去最高を記録している。 ヘッジファンドと機関投資家とでは、ビットコインの短期と中期のトレンドに対して、認識に大きな違いがあるようだ。 (出典:スキュー「CMEビットコイン先物の建玉」 なぜヘッジファンドはショートをして、機関投資家はしていないのかヘッジファンドは通常、投資家のリターンを得るために、様々な戦略を実施している。多くの場合、ヘッジファンドはデリバティブを利用し、リスクの高い戦略を採用する。 一方で、ビットコインにポートフォリオの数%を割り当てているであろう機関投資家は、長期的な戦略を持っている。そのため機関投資家は短期から中期のパフォーマンスを気にしていない。 一
河野太郎規制改革担当大臣は、2020年10月17日に自身のYouTubeチャンネルで「たろうとかたろう」と銘打ってLive配信を実施。ウィーンの菓子店『Demel(デメル)』のザッハトルテなどを食べつつ、ユーザーから寄せられた質問に約1時間に渡って回答。マイナンバーの活用について、運転免許証や健康保険証などとの一元化について熱弁を展開していました。 【河野太郎のLIVE配信】たろうとかたろう(YouTube) https://www.youtube.com/watch?v=UZhW51vPuR4 [リンク] 霞が関の職員からも多くの意見が寄せられた今回の番組では、「性自認がどっちつかずなので、女性だけでなく服装の自由を認めてほしい」「公務員記章を見直してほしい」「タイムカードなどを導入してほしい」といった内容だけでなく、「上司が紙じゃないと読みたくないからテレワークを止めて印刷のためだけに
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