資産管理専門の日本カストディ銀行がシステム関連で隠れた火種を抱えている。ガバナンス問題ほど目立たないものの、生命保険の資産管理システムの統合方針が二転三転し、先行きが見通せない。プロジェクトの難易度の高さは、DBMS（データベース管理システム）を巡る異例のバージョンアップに端的に表れている。

バッファローは2024年5月23日、同社製の無線LANルーターなど18機種が特定の条件に置かれた際、ボットに感染する恐れがあると発表した。この問題は2024年5月21日に情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室 解析チームがX（旧Twitter）公式アカウントで注意喚起していた。バッファローは2024年5月22日にボット感染の恐れがある機種や条件を発表していたが、対象は5機種だとしていた。 ボット感染の恐れがある18機種の内訳は、NICTが実際に感染を確認した7機種と、それらと設計が類似している11機種である。対象機種のWeb設定画面のパスワードが「工場出荷時の状態になっている」または「推測されやすい文字列が設定されている」場合にボット感染の恐れがあるという。2024年5月24日時点で対象機種の多くは販売が終了しているが、無線LAN中継器の「WEX-300HPTX/N」と「

プログラミングは難しい。なぜ難しいかを対話型AI（人工知能）チャットサービスの「ChatGPT」に尋ねてみたところ、鍵になるのは「抽象的思考能力」とのことだった。プログラミングには強い抽象的思考能力が求められるため、自然に理解できる人とそうでない人がいるという。 たしかにプログラミングをしていると、どれだけ抽象的な考え方ができるかを試されていると感じることが多い。複雑なプログラムを読んだり書いたりしようとすると、自分の頭で扱える抽象的思考能力を超えていると感じることがある。そうした複雑な仕事を日々こなしているソフトウエア開発のプロフェッショナルは尊敬に値すると思う。 もっとも、単にプログラミングができるだけの能力は、次第に価値を失ってきているようにも感じる。AIによるコード生成が日々進歩しているからだ。独立したソフトウエアエンジニアとして振る舞うAIエージェントも登場している。これらは既に

人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所（MRI）の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング（求人票）データなどの例を使いながら考察する。 第2回以降では、「人材流動化」と「スキル変化」の潮流を見据えて企業や個人がどのように取り組むべきかを、欧米での動向を紹介しつつ提言したい。今回は欧米企業や機関で導入が進む「スキルベース組織」と、スキル可視化のための「共通言語」とは何かを紹介する。 近年、IT企業を含め日本企業は「ジョブ型」人事制度を取り入れ始めた。ジョブ（職務）に根ざし、企業があらかじめ定義した職務内容に基づいて報酬を設定し、人材を採用・評価する制度だ。職務記述書（ジョブディスクリプシ

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

基幹システムの切り替えに伴ってミドリ安全で発生したシステム障害の影響が約7カ月にわたって継続していることが、日経クロステックの取材で2024年4月24日までに分かった。同社は2023年9月25日に基幹システムの切り替えを実施し、システム障害を明らかにしたのは2023年10月5日。障害発生日から約7カ月が経過したが、同社は今もなおシステム復旧作業に努めている状況だ。

日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。今回は日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の給与水準が2023年に世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。2024年の春闘などを見て、そう思える。IT業界だけでなく日本全体が賃上げムードなのは間違いない。 だが残念なことに、日本におけるITエンジニアの給与の伸び率は海外諸国に見劣りする。人材派遣会社のヒューマンリソシアが推計した「ITエンジニアの給与の増減率（2023年）」によると、各国の現地通貨ベースで比較した給与の伸びであっても日本は0.4％と低い水準だ。 主要国を比較した場合、フランスは3

オープンソースソフトウエア（OSS）が曲がり角というか、何か変えるべきタイミングに差し掛かっているような気がする。「Netscape Communicator」のオープンソース化やエリック・レイモンド氏の「ハロウィーン文書」が公開されるなどOSSが盛り上がった当初から、つかず離れず的な距離で接してきた。

長崎氏は2024年1月19日にAWSジャパンが開いた会見で、同社の投資計画について「データのさらなる利活用に向けたAWSのコミットメントだ。日本の顧客の成長に貢献したい」と発言していた。長崎氏の退任が発表されたのはそれから1カ月もしない2月14日だった。AWSジャパンの社長退任発表が急なタイミングになったことについては、AWS本社からの引き留めが理由とされる。 OpenAI Japanの登記簿には3月12日に長崎氏が職務執行者に就任した旨とともに、気になる情報が記載されていた。同社の本店住所だ。 登記簿を頼りにOpenAI Japanの本店住所を訪ねてみた。東京都港区西新橋にある雑居ビルで、表札などはない。ビルに入居する会社にOpenAI Japanについて尋ねてみると、そろって「何も聞いていない」という反応だった。OpenAIは2024年4月中旬にも東京オフィスを設置すると複数のメディア

Google ChromeやEdge、FirefoxなどのWebブラウザーを利用してWebサイトを閲覧したり、メールの送信先をアドレスで指定したりするときに欠かせないのがDNS（Domain Name System）だ。URLやメールアドレスに含まれるドメインからサーバーのIPアドレスを調べる「名前解決」に使う。 DNSサーバーには、名前解決に使うアドレスを示すレコード（AやAAAA）やメールサーバーのホストを示すレコード（MX）のほかに、メールのセキュリティー機能などに使うテキスト情報のレコード（TXT）、特定の用途（プロトコル）に使うホスト名やポート番号などを示すレコード（SRV）などが登録されている。このDNSに新しいレコード「HTTPSリソースレコード」が追加され、利用される機会が増えている。 インターネットイニシアティブ（IIJ）が調査した結果によると、同社のDNSサーバーへの問

2024年4月から建設業に適用される時間外労働の上限規制。日経アーキテクチュアが2月初旬から中旬にかけて、主要な建設会社にアンケート調査を実施したところ、規制をクリアするめどが立っていない企業が4割を占めた。 いよいよ建設業の「2024年問題」が目前に迫ってきた。長時間労働の常態化などを理由に設けられた5年の猶予期間が24年3月末で終了し、4月からは建設業にも罰則付きの残業規制が適用されることになる。 主要建設会社は規制をクリアできているのか。日経アーキテクチュアは、22年度の建築売上高（単体）が500億円以上だった計42社に、建築工事の現場について対応状況を緊急調査した。すると、アンケートに回答を寄せた31社のうち42％で「めどが立っていない」ことが分かった。「めどが立っている」は58％だった。規制の適用を前提に受注していなかった工事も残っており、対応に苦戦している様子がうかがえる〔図1

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Microsoft TeamsのナビゲーションバーからOneDriveを直接操作できるようになった。操作ごとにアプリを切り替える必要がなくなったので便利だ。今回は、Teams内のOneDriveの操作を紹介しよう。

日経クロステックの建築分野で、2023年に最も読まれた記事は「『建て替えろ』建て主が激怒、欠陥住宅4選」だった。大手建設会社の施工不良問題など、相次いで発覚した建物の品質トラブルに読者の注目が集まった。

クラウド監視サービスなどを手掛ける米Datadog（データドッグ）の日本法人は2023年12月20日、「コンテナ利用実態調査」に関する記者会見を開催した。2023年9月時点の顧客企業である数万社の24億を超えるコンテナからの使用データを基に調査した。 調査結果の例として「コンテナ採用企業の45％以上がサーバーレスコンテナを使用」「NODE.JSが引き続きコンテナで最も人気な開発言語」などを紹介した。Datadog Japanシニアデベロッパーアドボケイトの萩野たいじ氏は「サーバーレスコンテナの採用率は2年前の調査だと31％だった。2023年9月時点で45％以上となり上昇を続けている」と指摘し、「組織がコンテナ利用を成熟させていく中でサーバーレスコンテナに移っている」と述べた。

ケーブルは敷いてあるからこそ使える。「どう敷くか」を知り、ケーブルの理解を深めよう。オフィスなど企業の拠点内、データセンター、屋外の3つに分けて見ていく。 重要ケーブルを地下にまとめる まずは一般的なオフィスビルなど企業の拠点内でのケーブル敷設だ。屋外から建物内に引き込まれたネットワークケーブルは、一旦主配電盤（MDF：Main Distribution Frame）室に集約される。MDF室はネットワークケーブルだけでなく、電源や電話線など様々な配線を取りまとめる場だ。一定規模以上のオフィスビルでは、地下に設けるケースが多い。

建設技術者の派遣最大手の夢真（東京・港）を傘下に持つオープンアップグループは、技術者派遣のUTコンストラクション（東京・品川）を買収する。これにより、子会社を含む同グループが抱える建設派遣技術者は7000人を超える。オープンアップグループが2023年11月27日に明らかにした。 建設系大手派遣会社に在籍する建設技術者の数。共同エンジニアリングは2022年12月時点、他は23年9月時点の人数（出所：オープンアップグループ、テクノプロ・ホールディングス、コプロ・ホールディングスの資料と、取材を基に日経クロステックが作成） 未経験者の派遣に特化した夢真とUTコンストラクションのシナジー（相乗効果）を発揮し、派遣需要の高まりに応える。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の関連工事をはじめ、全国的に建設技術者の不足感は強い。24年度から建設業への残業の上限規制が適用されるなど、人材不足が一層、深刻

建設業で2024年度から残業の上限規制が適用されるのを控え、派遣会社が現場に送る技術者の数が急増している。派遣人材の大半は建設業の仕事の未経験者だ。建設需要が高まった東京五輪前を超え、過去最高の派遣数となる会社が複数出てきた。 転職市場では、経験のある派遣技術者は極めて少ない。一方で、入社3年以内に退職する若者の増加などを受け、未経験の若手人材の供給が拡大している。 例えば、未経験者に特化した建設技術者の派遣事業を手掛けるアーキ・ジャパン（東京・新宿）。近年、新型コロナウイルス禍だった一時期を除き現場への派遣数を右肩上がりに伸ばし、23年10月末には約1800人と過去最高となった。東京五輪関連の建設需要が高かった19年10月末よりも16％多い。

Windows 11バージョン22H2では、米Microsoft（マイクロソフト）が2023年9月26日以降に提供した更新プログラムによって、「Dev Drive（デブドライブ）」という新しいストレージボリュームを利用できるようになった。Dev Driveはアプリ開発向けのボリュームで、ReFS（Resilient File System）というファイルシステムを採⽤している。 特徴は、Microsoft Defender Antivirusパフォーマンスモードと組み合わせて使用すると、ビルドにかかる時間をこれまでの最大3割短縮できるとしている。Microsoft Defender Antivirusパフォーマンスモードとは、ウイルススキャンを非同期で実行することでパフォーマンスを向上させるモード。例えば、ソースコードをビルドする際には、大量のディスクI／O（Input／Output）が発

Microsoft 365のExcelには「データ分析」ボタンが用意されている。これを利用すると、集計データを自動的に分析をして、適したグラフやピボットグラフ、ピボットテーブルなどを提案してくれる。データ分析が得意でない人やデータ分析に時間をかけられない人にとっては便利な機能だ。今回は「データ分析」ボタンの使い方を紹介しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeやアプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 集計結果を自動的に表示してくれる 「データ分析」ボタンは、Microsoft 365のExcelの「ホーム」タブに用意されている。集計データから傾向やパターンを自動的に判断して、その分析結果をピボットテーブルや