東京電力が発注する電力保安用通信機器の納入を巡り談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は１９日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ（東京都港区）、富士通（同）など５社に立ち入り検査に入った。 保安用通信機器は、災害時の送電トラブルの対処などに欠かせない設備で、公取委は、大手電機各社の関与について詳しく調べる方針。 関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けているのは、大井電気（横浜市港北区）、中松商会（東京都千代田区）、扶桑電通（同中央区）。 談合が疑われているのは、東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判

国内１５３の動物園や水族館などで構成する公益社団法人「日本動物園水族館協会」（ＪＡＺＡ、東京都）が、スイスに本部を置く「世界動物園水族館協会」（ＷＡＺＡ）から、会員資格を停止されたことがわかった。 国内の水族館が、和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを購入していることが理由とされ、改善されなければ今月中に除名になるとの通告を受けたという。 国内の水族館の多くはイルカの供給を同町に頼っており、集客力の高いイルカが確保できなくなることから、「ＷＡＺＡの通告は納得できない」とする意見が強い。一方、ＷＡＺＡのネットワークを使って海外の動物園と希少種などをやり取りしている動物園側は、「動物の入手に支障が出る恐れがある」として、除名は避けるべきだとの考えだ。両者の溝は埋まっておらず、ＪＡＺＡは近く、加盟する全施設の意向を確認したうえで、最終判断する。

ウイルス感染させて情報を盗み取る際、発覚を遅らせるための不正プログラムが組み込まれていたことも判明。攻撃を確認した情報セキュリティー会社「パロアルトネットワークス」（東京）が警戒を呼び掛けている。 同社によると、「訃報」などと件名が書かれたメールが今年１～３月、いずれも大手の鉄鋼会社とメーカーの２社に計数十通送られていた。 添付ファイルには、「父　三月九日永眠致しました。謹んで皆様にお知らせ申し上げます」などと訃報の体裁をとった画像などがあり、ファイルを開くとウイルスに感染する手口だった。 ２社で少なくとも３台の端末が感染したが、情報漏えいなどの被害は確認されていないという。

損傷したエンジン、機体後部に開いた穴――。 広島空港（広島県三原市）で発生したアシアナ機の事故は、一夜明けた１５日、国や広島県警による原因調査が本格化した。大惨事につながりかねなかった「その時」を、乗客らの証言から再現した。 韓国・仁川（インチョン）空港を１４日午後６時４９分に出発した機体に異変が起きたのは、着陸約１０分前の午後７時５５分頃だった。 突然、左右の翼が大きく揺れ、３回ほど急降下と急上昇を繰り返した。「吐きそうになるほどだった」。広島市佐伯区の女性会社員（５２）は振り返る。 まもなく「ドーン」と突き上げるような激しい衝撃が起きた。着陸誘導用の無線アンテナに衝突したとみられる。機内上部の荷物入れの扉が開き、荷物が次々と落下。窓の外では、エンジンがオレンジ色の光を発していた。 そして、着陸時とみられる２回目の衝撃音が響いた。広島県廿日市（はつかいち）市の女性（５８）は「雷が直撃した

３月３１日午後５時４５分頃、北陸新幹線の糸魚川―上越妙高間で、金沢発東京行き「かがやき５３２号」が、金沢駅を出発した直後に床下から異音がしたとの乗客からの情報提供を受けて緊急停止した。 車両を点検したところ異常はなかったが、関連会社からの連絡で、金沢駅で車両に給水した後に給水ホース１本を外し忘れて発車したことが判明。点検のため、富山―長野間で約３０分間運転を見合わせたため、東京―金沢間の上下線で計５本に最大７０分の遅れが生じ、計約２６００人に影響した。 ＪＲ西日本金沢支社が線路を調べたところ、金沢駅から約１キロ離れた場所で給水ホースの切れ端（約２・５メートル）が見つかった。給水は洗面所やトイレ用で、同駅のホーム下で作業員がホースを列車に着脱して行う。同駅にはちぎれたホースの一部が残っていた。ＪＲ西日本で原因を調べている。

【パリ＝本間圭一、三好益史】フランス南東部のアルプス山中で２４日に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機を巡り、仏検察当局のブリス・ロバン検察官は２６日、仏南部マルセイユで記者会見し、機長がコックピットの外に出た後、副操縦士が意図的に機体を急降下させたことを明らかにした。 検察官は、副操縦士を殺人容疑で捜査する考えを示した。 ロバン氏によると、副操縦士は、ドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ容疑者（２８）。「テロリストとしてリストアップされていない」とした上で、「墜落をテロとみなす根拠はない」と述べた。 回収されたボイスレコーダーから、墜落前３０分間の会話が判明した。機長がコックピットを出た後、副操縦士が扉を開けるのを拒否、機長を閉め出した。副操縦士は管制塔の問いかけに応じず、墜落直前までの１０分間は、副操縦士の呼吸音が聞こえていた。機長がコックピットを出る前に副操縦士と交

国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市）が製造した建築用の免震ゴムについて、性能不足の製品や不正に性能認定を受けた製品を出荷していたとして、この免震ゴムが使われた１８都府県計５５棟の耐震性を確認するよう、同社や各自治体に指示した。 同省によると、免震ゴムは建物の基礎部分などに使われ、ゴムの伸縮で揺れを吸収する。国交相の性能認定を受けないと使用できず、同社は２００３年に認定を受けたが、性能不足の不良品を出荷していた。０６～１１年には性能データを偽り、３製品について新たに認定を受けた。 問題の免震ゴムは０４年から今年２月にかけて計２０５２基が出荷され、マンションなどの共同住宅２５棟、地方自治体などの庁舎１２棟、病院６棟、倉庫４棟などで使われていた。この中には、１５階建て以上の高層建築物も１０棟程度含まれるという。

エンセラダス内部の想像図。海底で熱水が岩石と反応し、厚い氷を貫いて海水が宇宙空間に噴き出している（ＮＡＳＡ提供） 土星の月「エンセラダス」の地下には、生物を育むのに適した温度の熱水があることを、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの土星探査機カッシーニの探査で確認したと、日米欧の研究チームが発表した。 論文が１２日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。 生物に必要な有機物も確認されており、日本から東京大など３大学１機関が参加する研究チームは「生命が誕生したころの地球に近い環境がある」と指摘、専門家は「地球外生命の探査に弾みがつく」と期待している。 地球以外の天体で、生物誕生に必要な水、栄養、高温（エネルギー）の３条件がそろっていることが確認されたのは初めて。 研究チームによると、エンセラダスは厚い氷で覆われた直径約５００キロ・メートルの天体で、氷の下に巨大な海があり、氷の表面からは、生命の原材料

【ソウル＝豊浦潤一】シャーマン米国務次官が日韓の歴史問題をめぐる対立は韓国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことに関連し、韓国の与党セヌリ党の羅卿●(ナギョンウォン)外交統一委員長は６日、ニュース専門テレビＹＴＮに出演し、「日本が攻撃的な外交活動を仕掛けている」と発言した。 シャーマン発言の背後には、日本のロビー活動があったと警戒感を示したものだ。 韓国は、米大使襲撃事件で対米関係の修復が急務となる一方、「シャーマン発言をなかったことにしてはいけない」（野党国会議員）との声も根強い。羅氏は「（歴史問題で）実質的な結果が出るまで努力しなくてはいけない。日本は大変荒っぽい外交活動をしている。我々は防御が必要だ」と対抗心をむき出しにした。（●は王ヘンに媛の右につくり）

強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁（登石郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年１１月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は２００４年１１月と０８年４月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、０８年７月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、０９年に大阪地裁で懲役１２年の実刑判決を受け、１０年に大阪高裁で控訴を棄却、１１年に最高裁で上告を棄却され、１１年に１審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約６年間に及んだ。 男性は昨年９月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害

竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。 一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。

【ソウル＝豊浦潤一】日中韓の歴史問題をめぐる対立について、シャーマン米国務次官が３か国すべてに責任があるとの立場を示したことが韓国で波紋を呼んでいる。 日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方ではないとも受け取れる発言に衝撃を受けている。 シャーマン氏は２月２７日、ワシントンでの演説で「国家主義者的な感情につけこみ、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」と指摘した。日中が尖閣諸島をめぐって緊張を高めていることや、中韓と日本がいわゆる従軍慰安婦に関して争っていることなどを例に挙げ、「理解はできるが、イライラさせるものでもあった」と述べた。

職場で女性に性的な発言をしたとして出勤停止の懲戒処分を受けた男性２人が、会社を相手取って処分の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は２６日、無効を認めた２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 「処分は有効」とした１審・大阪地裁の判断が確定した。体への接触に比べて軽く見られがちな「言葉のセクハラ」について、最高裁が企業の厳格な対応を支持した形だ。 １、２審判決によると、大阪市の水族館「海遊館」の運営会社で管理職だった４０歳代の男性２人は、部下の女性２人に対して「結婚もせんでこんな所で何してんの。親泣くで」「もうお局（つぼね）さんやで。怖がられてるんちゃうん」などと発言。露骨に性的な表現を使った言葉もあったため、会社側は２０１２年２月、セクハラに当たるとして男性２人をそれぞれ３０日間と１０日間の出勤停止とし、課長代理から係長に降格させた。 原

渋谷区が発表した同性カップルへのパートナー証明書の発行に対し、区に賛否の声が寄せられている。証明書には法的拘束力はないが、他の自治体でも同様の仕組みの導入を検討し始めたところもある。同性カップルを公的にパートナーと証明する全国初の取り組みが、議論を呼んでいる。 証明書は、互いを後見人とする公正証書を区に提出した区内在住の２０歳以上の同性カップルを、「結婚に相当する関係」のパートナーと認める。区は証明書発行のための条例案を３月区議会に提案し、今秋頃からの発行を目指している。 制度を発表した今月１２日以降、区の担当課には電話で約１００件の意見や問い合わせが相次いだ。「多様な性を認める施策に賛成」という声の一方、「渋谷区に同性カップルが増えるのでは」などの反対意見などもあり、賛否は「賛成の方がやや多い状況」という。 区は「同性カップルへの偏見をなくすのも条例制定の理由」と説明しており、区の条例案

三重県名張市は２１日、名張消防署桔梗が丘分署に勤務する救急救命士の男性消防士長（３３）が、同日早朝まで酒を飲んだ後に乗用車を運転し、同市内で物損事故を起こしたうえ、別の乗用車に乗り換えて奈良市内の名阪国道を走り、さらに物損事故を起こしていた、と発表した。 消防士長は顔と胸を打撲し、奈良市内の病院に入院した。記者会見した前田国男副市長は「市職員としてあってはならないこと。市民に多大な迷惑をおかけし、おわびします。今後は詳細に事実を調べて適切に対応する」と謝罪した。奈良県警高速隊や名張署は、消防士長のけがの回復を待って事情を聞く。 市などによると、最初の事故は同日午前３時５０分頃、名張市黒田の国道１６５号で発生。消防士長の運転する乗用車が、緩やかな左カーブを曲がりきれず右に飛び出し、道路沿いに立っていた電柱に激突し、大破した。消防士長は、そのまま現場に車を放置。同市内の実家で別の乗用車に乗り換

４日、台北市郊外で、墜落直前に高速道路のタクシーとぶつかる復興航空の旅客機（ＡＦＰ時事＝台湾のＴＶＢＳ提供） 【台北＝向井ゆう子】台湾の航空当局によると、４日午前１１時（日本時間正午）頃、台北から離島の金門島に向かった復興航空（トランスアジア航空）の旅客機が松山空港を離陸した直後に、同空港付近の基隆河に墜落した。 乗客乗員５８人のうち、２３人が死亡し、１５人が負傷して病院に運ばれた。 機体は逆さまの状態で、ほぼ全部が水没している。残りの２０人が行方不明で、機内に取り残されている可能性がある。軍や消防などが救助活動を続けているが、難航している模様だ。乗客のうち３１人が中国からの観光客だった。日本の対台湾窓口「交流協会」によると、日本人は搭乗していなかったという。 墜落したのは、フランスとイタリアの合弁企業が開発した双発プロペラ機のＡＴＲ７２型で、昨年４月に導入された。地元メディアによると、同

京都市伏見区で昨年８月に夫婦が死亡するなどした連続放火事件で、関与を認めていた同区内の無職少年（１７）（別の放火などの非行事実で家裁送致）が、京都府警の調べに「住んでいる人が死ぬかもしれないと思って火を付けた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 府警は、居住者が死ぬ危険性を少年が認識しており、未必の殺意があったと判断。４件の放火について１３日にも殺人と現住建造物等放火などの容疑で再逮捕する。 捜査関係者によると、少年は昨年８月１日早朝、同区向島二ノ丸町、機械設計業・北村正則さん（当時６７歳）の住宅兼事務所の１階ガレージに放火して全焼させ、北村さんと妻の富美子さん（同６５歳）を死なせたほか、資材置き場のトラックや木造倉庫など、半径約４００メートル内の３か所に火を付けた疑いがある。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る抗議活動の際に、警備員を殴ったとして、県警名護署は１１日、住所と職業ともに不詳、佐々木弘文容疑者（３８）を、暴行容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、同日午前０時４６分頃、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、警備員の男性（２６）の顔を、手にしたコーヒーの缶で数回殴った疑い。黙秘しているという。 関係者によると、当時は埋め立て工事に使う資材などの搬入が行われており、周囲に反対派が集まっていた。