広島県バス協会と広島電鉄（広島市中区）は5日、5月に広島市である先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向けた運行計画を発表した。開催期間と前後1日を含む5月18～22日、路面電車と路線バスを運休や土日祝日ダイヤなどにして便数を減らす。高速バスは多くを運休する。大規模な交通規制や交通量の抑制に各社が対応する。（※記事の最後に路面電車とバスの運休予定の一覧があります） 広電の路面電車は西広島―広島港の3号線で運休を予定。18、22日はおおむね午前9時台から日赤病院前―広島港の運行を取りやめる。運休は18日が午後7時台まで、22日が午後3時台まで。19日は西広島―広島港の全区間で午前9時台から最終便まで運休。20、21日も全区間で始発からの数便を除き終日運休する。広島駅から広島港方面の1、5号線を含め、他の路線は土曜・休日ダイヤにする。 路線バスは広島市内に乗り入れる各社が休日ダイヤにする。広島バ

３１日に告示される滋賀県議選（４月９日投開票）では、湖国で長く続く自民党と旧民主党系の対決軸に、共産党や日本維新の会が割って入ろうとしている。共産は防衛費増などの政権方針に「戦争反対」を掲げ、県議選に初めて挑む維新は「改革」の党を強調して、それぞれ存在感を打ち出している。 ◇ 大津市のＪＲ膳所駅前に３月１４日、

京都府議選（４月９日投開票）が３１日、告示される。人口減少と高齢化が着実に進む一方、新型コロナウイルスで地方移住が注目されるなど社会も大きく変化している。この中で丹波３市町では、特に公共交通の先行きに大きな不安が生まれている。市町だけでは対処できない課題を、府も巻き込みながらどう解決へ導くのか、選挙戦での論戦が待たれる。 「なくなるのか、どうなるのか。不安です」。３月下旬の夕刻、

我田引鉄（がでんいんてつ）―。政治家が地元に鉄路を延ばすことを意味し、かつて批判的に使われた言葉だ。だが道内では今、政治が手を打ってこなかったことで鉄路が次々と姿を消している。

路線バス減便、赤字の鉄道…滋賀「地域の足」どう守る　「交通税」創設検討も あすを見つめて　2022滋賀県知事選 2022年6月7日 6:00

新型コロナの影響で鉄道やバスなどの利用者が減少する中、全国知事会は交通ネットワークの維持や確保に向けて、事業者に対する新たな補助制度の創設などを自民党の議員連盟に要請しました。 全国の鉄道やバスなどの公共交通機関は、人口の減少に加え、新型コロナの影響で利用者が減っていて、路線の維持が課題になっています。 26日開かれた公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟の会合に、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らが出席し、要請文を手渡しました。 要請では、公共交通機関は地方創生を進めるために必要不可欠で、一度、路線が廃止されれば容易に復活できないとして、事業者に対する新たな補助制度の創設や、国の責任でJR各社への経営支援を行うことなどを求めています。 議員連盟は26日の要請を踏まえ、事業者などからも意見を聞いたうえで、来月にも政府への提言をまとめることにしています。

滋賀県が創設を検討している「地域公共交通を支えるための新たな税制」（交通税）について、三日月大造知事は、課税方式などを今秋をめどに県税制審議会に諮問することを明らかにした。同審議会は4月、導入に向け議論を進めるよう答申しており、「着実に議論を前に進めていく」と課税に前向きな考えを示した。 【画像】「危険なバス停」が全国2番目に多い滋賀 県は、人口減少や新型コロナウイルス禍で県内の地方鉄道や路線バスが存続の危機にあるとの認識から、これらの維持・利便性向上へ新たな税財源の確保を検討している。地域公共交通に特化した県独自の税制が創設されれば、全国初とみられる。 4月の審議会答申は、交通税導入に向けた今後の論点として、課税の方式と使途▽県の都市計画や交通計画とのすり合わせ▽地域公共交通を支える上で県が果たすべき役割-を挙げた。 三日月知事は、これらの論点に沿って新税を具体化させるために、改めて諮問

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交通機関のコロナ対策支援　２次補正で半額補助―政府 2020年05月27日07時09分 政府は２６日、路線バスや鉄道など地域の公共交通事業者を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を支援する補助金を創設する方針を固めた。公共交通機関の事業継続が緊急事態宣言下でも求められたことを考慮。利用者が引き続き安心して通勤、通学できるよう対策を促進する。２０２０年度第２次補正予算案に９８億円を計上し、経費の半額を補助する。 支援の対象となるのは、駅構内や車内の消毒、抗菌対策、バス運転席の仕切りカーテンやサーモグラフィーの設置などに掛かる経費。混雑状況をリアルタイムで情報発信するシステムの導入なども想定している。 ２次補正予算案をめぐっては、安倍晋三首相が自治体向けの「地方創生臨時交付金」を２兆円増額する方針を表明。政府は新設する補助金と併せて、公共交通事業者の感染防止策や運行支援に交付金を活用し

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篠田昭新潟市長は30日の定例記者会見で、バス高速輸送システム（BRT）の導入から3年で市内のバス利用者数が140万人増えたと発表した。郊外から市中心部へのアクセスが悪いなどの批判があるBRTの導入効果を強調した。同市長によると、市内のバスの年間利用者数は3年前に1900万人台に落ち込んだが、「BRTの導入で増加に転じ、2000万人台を回復した」という。BRTについて市民から「乗り継ぎ

新潟市長選で当選した中原八一氏は29日、新潟市内で報道各社のインタビューに応じた。主な質疑応答は以下の通り。――選挙戦が終わり、きょうから具体的にどのように活動するか。「挨拶まわりと、政策ではバス高速輸送システム（BRT）の問題だ。選挙期間中、バスを何とかしてくれとの声が圧倒的に多かった。大幅に見直しをして、市民の足として役立つように対処をしたい」――拠点性の向上にどのように取り組むか。

今月中旬の夕暮れ時、新潟市中央区の市役所前バス停のベンチに、仕事帰りの区内の会社員男性（５７）が手持ち無沙汰に座っていた。「前は家から職場まで１本で行けたのに、今はコンビニもない、こんな場所で乗り換えさせられる。便利なのは、市役所の人間ぐらいじゃないか」

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バス事業を展開する両備グループ（岡山市）が黒字路線への他社の参入で赤字31路線を維持できなくなるとして廃止届を提出した問題で、小嶋光信代表は5日午前、国土交通省に対し2月16日付で他社認可への過程に関する情報開示請求を出したことを明らかにした。タクシー事業の八晃運輸（同）の参入届を中国運輸局が認可した件について「反対運動を断固進めていく」と強調した。小嶋代表は運輸局の認可について「理由の開示が

両備グループ（岡山市）による赤字バス路線の廃止届提出が、22日の衆院予算委員会で取り上げられた。安倍晋三首相は「関係者の協議に国土交通省も参加させ、必要な協力を行いたい」と述べた。希望の党の津村啓介氏への答弁。同グループの小嶋光信代表は16日、岡山市内での地方公聴会で、地域公共交通の健全な発展へ国レベルで議論すべきだと訴えていた。津村氏は協力の中身について問いただしたが、首相は「私が新たに答弁

道南バス、車内放送でアイヌ語検討　日高を走る一部区間 道南バス（本社室蘭市）は、内閣官房アイヌ総合政策室の要請を受け、来年４月にも日高地方を運行する路線バスの一部区間で、アイヌ語の車内放送を流すことを検討してい…